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アパート空室率は発表の2倍以上? 建てまくって空室だらけか

多くのアパートは親から相続したなどオーナーの都合で場所を決めている。
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空室率のウソ

アパート・マンション投資ブームが始まった頃、首都圏空室率は16%程度と言われていて、入門書などでもそう書いてある。

だが不動産調査会社によると東京23区ですら空室率約35%に達している指摘されています。

16%で見積もって銀行から数千万円を借りているのに、空室率が2倍以上だったらギリギリも言い所で、赤字かも知れません。

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ルノーは政府支援で存続、日産は大ヒット作なければ消滅か

自動車は人気商売なのでヒット作を出せなければ消えるしかない
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画像引用:【速報】日産が7月にアリアを発表! 6月北米投入で新型エクストレイル年内発売も視野に - 自動車情報誌「ベストカー」https://bestcarweb.jp/news/156984



自動車産業は今も巨大

自動車産業は今も先進国で大きな地位を占めていて、一つの工業製品としては世界最大の産業となっている。

日本ではGDPの約5%、輸出額の約20%を占めていて、関連産業を含めるともっと大きい。

日本の30年不況の原因の一つは自動車が売れない事で、台数が少ないうえに売れたのは安い軽自動車でした。

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GDP2桁マイナスでも株価は大幅高、V字回復を予想か

3兆ドル財政支出に署名するトランプ
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画像引用:https://lagazettedegaia.com/wp-content/uploads/2020/03/rtetrtrr-1080x675.jpg



コロナ危機はなかった?

2019年末に始まったコロナ危機は先進国ではようやく沈静化し終息への道筋が見えてきました。

南米やアフリカなど後進国では拡大していますが、世界は先進国を中心に回っています。

20年2月や3月の時点では世界経済が大打撃を受けると見られたが、予想外の展開になっています。

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コロナ終息で米中対立は再開、トランプは米国民の怒りを中国に向ける

アメリカ人は香港に関心はなく、中国叩きに利用したいだけでしょう。
それが国際社会
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画像引用:https://www.aljazeera.com/mritems/Images/2020/5/11/106ae1cab6f2421f8923a964744a49db_18.jpg



香港問題で米中対立

コロナ沈静化が進むにつれて沈静化していた米中対立が再び激化してきました。

トランプ米大統領は20年6月3日、中国のすべての航空会社の乗り入れ停止を告知した。

これは中国が米航空会社の乗り入れを禁止している報復で、6月16日に発効する予定です。

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コンビニ衰退 田舎の住民サービス担うコンビニへの不安

コンビニがなくなるとマルチコピーやATMや宅急便・郵便機能もなくなる
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画像引用:https://assets.fujixerox.co.jp/files/assets/solution/multicopy/application/images/jp/scan_01.png



ドラッグストアに食われるコンビニ

コンビニ大手チェーンはコロナを境に大苦戦に陥り、変化や縮小を余儀なくされると見られている。

コンビニ苦戦は数年前から始まっていて、次のデータを見れば誰でも不安に思うでしょう。

コンビニエンスストアは1989年に利用者の28%が10代だったが最近は4%で、20代も35%から16%に減少しています。

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