世界のニュース トトメス5世

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過疎地のガソリンスタンド3割が今後閉鎖 全国の給油所は既に半減

今の日本はゴールの無い競争に疲れている
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GS難民は日本政府の失策が原因

経済産業省は今後、過疎地のガソリンスタンドの3割が事業継続困難になり、閉鎖されるという予想を公表しています。

1994年に6万軒あったGSは現在2万8000軒程度になっていると考えられる(2018年末で3万軒)

減少(閉店)がもっとも多かったのは平成10年から20年で、リーマンショックの2008年は年間2000軒減少した。

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マイクロソフト、アップルなど米IT4社の時価総額が日本のGDPを超えた

1千万人の人がコツコツ働くより、IT企業1社のほうが売り上げが多いという現実
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IT企業以外すべて不要という結論

米経済メディアBloombergの記事によるとアルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アップル、アマゾンの時価総額が5.97兆ドルとなった。

記事によると日本の上場企業時価総額は合計約5.84兆ドルで、4社合計を下回った。

日本の株式市場はコロナで打撃を受けたとはいえ、日経平均は2万2千円台で去年の2万3千円とあまり変わらない。

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世界の旅行需要が半減しANAとJALも苦戦

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旅行ブームから突如大不況

日本政府はGOTOトラベルなどで旅行消費を増やして旅行業界を救おうとしているが、世界的に今後数年は落ち込むと予想されています。

国際航空運送協会(IATA)によると世界の旅行需要が以前の状態に戻るのは、2024年以降になるとの見通しを示した。

以前の予想では2023年としていたが、アメリカや新興国でで感染が拡大している事で回復が遅れると説明している。

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コロナ後の世界地図、中ロVS西側諸国

世界は中国グループと欧米グループに別れつつある
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中国をめぐる対立が激化

2020年は新型コロナウイルスによって様々な分断が起き、欧米や日本では国内の対立が鮮明になった。

各国間でも利害が対立し、特に中国とアメリカは関税や貿易を超えて価値観や民主主義の違いがはっきりしてきた。

1970年代のニクソン訪中からアメリカは「中国は例外」という態度を取り甘く対処してきた。

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2020年は多くの人がパソコンを買い求めた

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テレワークVSハンコ

数年前までパソコン市場は世界的に冷え込んで、日本では「スマホがあるからパソコンは不要」という意見も出ていました。

だが2019年はウィンドウズ7サポート終了の特需があって久しぶりに盛り返し、2020年も好調に推移している。

Windows 7のサポートは2020年1月14日で終了したので、会社のPCが新しくなったという人も多いでしょう。


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