世界のニュース トトメス5世

経済・投資・流行・歴史ほか

テキサスで日本の新幹線建設が確実、中国受注は作り話だった

アメリカには多くの高速鉄道計画があるが、政府は原則、金を出さない
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引用:http://f.st-hatena.com/images/fotolife/a/asaokitan/20100129/20100129093100.jpg


テキサスの高速鉄道で日本のJRがパートナーになり、高速鉄道を建設するのが決定的になりました。

一方中国は習近平訪米に合わせて「アメリカで採用」と発表したが、実態が無いと指摘されている。


テキサスで日本の新幹線を建設

アメリカのテキサスでは、ダラスからヒューストン間(約400キロ)を走る高速鉄道が、いよいよ実現しようとしています。

アメリカの高速鉄道は昔から計画だけは在ったが、いざ実施段階になると予算の目処がつかず、いずれも立ち消えに成っていました。

事業主体の「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」は投資家から約7500万ドル(93億円)の出資を集めたと発表した。
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在日米軍「おもいやり予算」でアメリカは儲けているか?

横須賀の空母一隻だけで3兆円掛かっている
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引用:http://f.st-hatena.com/images/fotolife/B/Blueforce/20080731/20080731020702.jpg


マスコミが常識として触れ回っている「米軍への思いやり予算で日本がが損をしている」という伝説があります。

ところが本当にアメリカが儲けているのかどうか、検証した人は誰も居ないようです。


在日米軍は儲かっているか?

日本は在日米軍に巨額の予算を配分していて、その金で米軍とアメリカは大儲けをしている。

そして日本人は米軍のために税金を搾り取られて、不況や重税に苦しんでいる。

戦後ずっと当たり前の事として語られてきたが、これらは本当なのでしょうか?
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レトロゲームブーム 互換機続々登場 ファミコンソフトは高嶺の花に

レトロブームと反比例して良質なソフトはガンガン減っている。
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引用:http://www.e-ecopark.com/blog/wp-content/uploads/2015/01/IMG_1273.jpg


昔のゲームブームの頃のカセット式ゲームが再びブームになっていて、リバイバルソフトも発売されている。

ファミコン本体の入手が難しいので、互換機と呼ばれるファミコンもどきの機械が発売され人気を得ています。


レトロゲームが入手困難に

2013年あたりから日本に来る外国人観光客が、秋葉原あたりで古いファミコンゲームを買い漁るのが話題になっていました。

外国では元々日本に比べると流通が少なかった上に、中古ゲームの販売店がほとんど無いので、恰好の日本土産になっていた。

おかげでその手の中古ゲーム店は品薄になり、商売替えしたり閉店したところもありました。
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IMFが中国経済危機を警告 米利上げなら中国は破綻

多くの中国企業はマイナス金利の米国で金を借り、中国で投資している
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引用:http://blog-imgs-80.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20150728172524sadpo@.jpg


9月の米利上げは見送られましたが、今年中に利上げする方針を変えておらず、残り2ヶ月で利上げする可能性が高い。

アメリカのマイナス金利でもっとも恩恵を受けてきたのは中国企業で、利上げすれば連鎖倒産すると見られています。


IMFは中国の飼い犬か

IMFはこのところ、「一部の新興国が深刻な経済危機に陥る可能性が高い」といメッセージを立て続けに発しています。

10月には「世界経済は新興国リスクが増大」「新興国市場が混乱の恐れ」「資産投げ売りの恐れ」などの警告を出しました。

新興国とはどこの事かというと、ぼんやりとぼかそうとしているのだが、必ず名前が上がっているのは中国です。
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TPPの経済効果は限定的? GDP比0.1%以下と米国は試算

TPPで合意に達した12カ国
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引用:http://rack.3.mshcdn.com/media/ZgkyMDE1LzEwLzA2LzZkL3RwcC43MjA2OS5qcGcKcAl0aHVtYgkxNDM4eAplCWpwZw/31dd144e/e22/tpp.jpg


TPPは合意したものの、米国はカナダ・メキシコと結んだNAFTAと比較して、経済効果はあまり無いと予想しています。

NAFTA(北米自由貿易協定)は20年前に締結したが、今のところ目に見える経済効果は出ていません。


TPPの経済効果は

2006年から始まったTPP交渉は約10年間を経て、ようやく大筋合意にこぎつけ、世界最大の経済圏になるといわれている。

当初シンガポール,NZ,チリ,ブルネイというどうでも良い4カ国だったが、2008年9月に米国が参加を表明して突如注目されました。

日本は2011年に交渉の事前協議を始め、2013年に参加を表明し、これで世界のGDPの4割を占める事になりました。
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