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小笠原諸島近海などで我が物顔に密漁していた漁船を、海上保安庁は拿捕する方針に転換しました。

しかし衆議院解散の当日に突如として方針転換したのは、政治的介入を伺わせる。

今までなぜ放置していたのだろうか。
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衆院解散の日に方針転換

海上保安庁は今まで自主的な退去を求めるとしていた、小笠原などのサンゴ密漁船に対して、21日になって突然拿捕する方針に切り替えた。

新たな巡視船を派遣して一斉摘発を行うと発表しました。

11月21日は安倍首相が衆議院を解散した日で、明らかに首相の指示で方針を転換している。


すると今まで密漁船を取り締まってはならないと指示していたのも首相周辺と考えられる事になります。

急に方針を変えた理由について海上保安庁は、密漁船が夜間に操業するなど悪質化しているのを理由に挙げましたが、どう考えても最初から悪質でした。

初日の11月21日、小笠原近海で違法操業していた林本章船長44歳を逮捕しました。


これで10月以降に逮捕された中国人船長は8人になりますが、今までの逮捕者は停船命令に従わなかったなどの逮捕理由で、操業や航行そのものでは逮捕していませんでした。

これを相手側から見ると、日本の排他的経済水域内での操業や航行の権利が密漁船にはあり、日本の領海ではない事になる。

国際法では他国の船の航行や操業を好き勝手に許していたら、そこはもう日本国の領海でも経済水域でもなくなるのです。

実際尖閣諸島の周辺海域は日本の経済水域でありながら、台湾や中国が占領しています。



習近平と握手するため黙認した安倍首相

小笠原海域や伊豆諸島海域、沖縄や九州海域では、10月から数百隻の船団が暴れまわっていました。

底引き網でサンゴを根こそぎ破壊して取ってしまい、日本漁船を追放して追い掛け回す。

フェリーや貨物船の進路を妨害する、ゴミや排泄物を大量に投棄する。


巡視船が来ても何もしないのを知っていて公然と操業を続ける。

夜間には百隻以上の船団で小笠原の島を包囲して上陸可能な体制を取ったりもしていました。

また漁船団にはまったく漁をしない船がかなりの数混じっていて、中国軍あるいは共産党の人間が乗り込んで指示を出していると考えられた。



これに対して日本政府は「密漁船に危害を加えない」方針を海上保安庁に指示しています。

巡視船は違法操業をただ見守ってスピーカーで呼びかけるだけで、愚かな事に「日本政府には外国漁船を取り締まる権利がない」などと閣僚や官僚が説明していました。

無論そんな法律や国際法はどこにも存在せず、誰かが言わせているのは明らかでした。



誰のための日中会談

そんな中11月10日に北京で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場で安倍首相と習近平の日中首脳会談が実現しました。

この数日前から中国側は「首脳会談をしたいのなら中国漁船を、取り締まってはならない」と広報官などが日本に警告していました。

この警告を受けて日本政府は「台風で中国漁船が危険な状態にならないように、日本の港で保護する」と発表しました。


領海侵犯した密漁船を取り締まらずに保護した国は歴史上、安倍政権だけしょう。

そして10日に日中首脳会談が実現すると、その日のうちに半数が中国に帰って行きました。

この日を境に漁船は急激に減少し、11月25日現在では30隻程度とも言われています。


一連の経緯を見ると、安倍首相の指示によって、日中首脳会談を実現する為に、中国側を刺激しないよう密漁を黙認していたのは明らかだと思います。

そして中国政府の指示によって撤退したことから、漁船ではなく政府の指示を受けて日本の海域で活動した事も分かります。

安倍首相は首脳会談の後、大きな成果だとして自画自賛しました。こんな下らないパフォーマンスの為に小笠原防衛を犠牲にした。


「日本を守る」と2012年の選挙で語っていたのは、ただの選挙目当ての嘘だったのでしょうか?

大変に疑問を持たざるを得ません。


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