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大阪市で実施している中学校給食が「日本一不味い」と有名になっている。

食べ盛りの中学生の7割が食べ残しているというから尋常ではない。

一体なぜそんなに不味いのでしょうか?
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”犬の餌”レベルの大阪給食

大阪市の中学校では給食はありませんでしたが、2014年の4月から全校で一斉に給食が実施されました。

全国平均で中学校給食の実施率は82%でしたが、大阪府は10%でぶっちぎりの全国最下位で、最下位の中でも大阪市は実施0%でした。

この状況を解決するために大阪市教育委員会は完全給食を実施しました。


しかし冷たくて不味くて量が少ないので、7割の生徒が食べ残して捨てている。

全量の4割近くが残飯になる学校も出ました。

不味さ対策に「ふりかけ」を認めるかどうかで紛糾し、教育委員会は塩分バランスが崩れるからと絶対反対し、学校は食べないよりマシとふりかけ容認で対立するという、本当にお粗末な事態になっています。


大阪市の中学校給食は弁当を配達するデリバリー方式を採用している。

教育委員会が献立を作成し、民間業者に調理・運搬業務を委託する方式なのだが、教育委員会が献立を作成するという。

大阪の教育委員は全員調理師免許でも持っているのだろうか


業者は教育委員の指示に従って、そのとおりに調理するので、調理する人が、味を工夫するとかの要素は排除されている。

食べる人の声が届くことも無く、不味くて当然です。

不評だったメニューには11月からビーフシチュー、豚肉しゃぶしゃぶおろしポン酢、鶏肉のチリソースかけが追加されました。

12月には、きのこソースハンバーグ、タラのムニエル青しそソースも加わる。


献立はおいしそうなのだが、実際には病院食のような物だという。

加えて大阪市の給食は虫や輪ゴムなどの、異物混入が相次いで発見された。

業者が製造した過程で混入したとみられています。



給食代とは材料費に過ぎない

なぜ節約した金額を給食費補助に使わないのか?

通常学校が徴収する月に数千円の給食費は、給食の材料費だけです。

小学校で平均4000円、中学校で平均4500円だという。


まさか一日200円で調理師の人件費まで支払っているわけではありません。

給食のために毎月膨大な人件費や設備費その他を自治体は支払っています。

ところが問題になっている自治体では、外部業者に委託するのは良いのだが業者から購入する給食代を全額生徒に負担させている。


給食制度を完全実施している自治体では一日200円で美味しい給食を腹いっぱい食べているのに、一部の自治体では400円や500円を支払って不味くて冷たく量が少ないコンビニ弁当のようなものを食べている。

例えば大阪市では給食費は1食あたり300円となっている。

自前で給食を製造する自治体は、一食あたりかなりの費用を自治体が負担するのに、見たところ大阪市は給食そのものには助成していない。


正確に言えば業者がまとめて配達したものを、各学校で小分けして、器に盛って生徒に出しているので、これにいくらかの費用は掛かっている。

給食を導入すると、施設整備費だけで自校方式は約260億円、センター方式は約330億円もの設備費用がかかる。(横浜市の例)

もちろん設備だけで給食は作れないので、調理師や給食のおばちゃんも雇う事になります。


それなら何故給食センターを作らず、浮いたお金で助成しないのか。

一食300円を給食費で徴収し、業者には450円を払えば相当まともな物が届けられるはずです。

これが高くて不味く量が少ない原因になっています。

これでは生徒は食べ残すし、親が激怒するのも当然だと思えます。

給食のおばちゃんの人件費や給食センターの運営費を削減できたのだから、その分のいくらかを給食代の補助に回したら、今よりずっと美味しくなるだろうし、保温して温めてから出すくらいは可能な筈です。



知事と市長が行政放り出し国政

こういう問題を抱えている自治体は大阪市だけではないが、なぜか大阪市だけが大問題に発展しました。

もともとこの地域は”日本人”では無かった人も多く地域のまとまりを欠いている。

中学校の学校給食は全国で最も遅れました。


加えて橋下知事・市長は最初の数年はともかく、最近は国政のほうに忙しく、大阪の事をほとんどやっていません。

給食問題についても教育委員会や役人に丸投げで、テレビに写るときだけ学校に出かけていって、給食を食べるパフォーマンスをしている。

松井知事もまったく同じで大阪の行政者という自覚が無い。


日本の総理大臣か国会議員のような発言ばかり繰り返して、大阪を見ていない。

先日も橋下市長と松井知事は2014年12月の衆議院選挙に2人で立候補すると事実上表明し、その後勝ち目が無いと分かったのか取りやめている。

この間も大阪の行政は放置されて、子供らは冷たく不味い弁当を食べさせられています。


給食センターの財源が無いと主張しているが、赤字を垂れ流している「大阪市営バス」「市営地下鉄」を売却すれば一挙に数百億円の売却益を得られる上に毎年納税してくれるので、給食設備費など楽勝で出せるのです。

大阪市はお金が無いからできない、は嘘なのです。

市営バス民営化は橋下市長が公約として選挙で掲げていたことです。

役人のバス利権は給食より優先させる項目なのでしょうか。


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