減税せず経済対策をなにもしないと発表した安倍首相
バカが総理だと国が亡びる
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画像引用:https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04060557/?all=1


新型ウイルスで破綻する日本経済を底上げするため、消費税減税や一時停止が検討された。

だが安倍首相は「消費税は財源として必要」と拒否し、何も経済対策をしないことにした。

安倍首相がぶちあげた108兆円緊急対策で政府が支出するのはたった10兆円程度なので話にならない。

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消費税は財務官僚の小遣い

消費税を日本の為だと思っている人が居て、増税に賛成していました。

その愛国心には敬意を表するが、盲目的に役人やマスコミに賛成するのは迷惑でもある。

なぜなら消費税は日本の財政に当てられるわけではなく、単に財務官僚の権力の道具、利権財源だからです。


警察には交通違反の反則金、厚生省には年金の独自財源がある。

国土交通省には高速道路があり、農水省には農協と競馬がある。

財務省もそうした独自財源が欲しくてしょうがないのです。


官僚の世界では使える金額の大きさが男の器(女でも)なので消費税の金額が財務官僚の権限の大きさなのでした。

日本の財政収支とか、財政破綻を避けるためとか、関係ありません。

日本という国に対して責任を取った官僚など、一人でも居ますか?と聞いてみたい。


財務官僚がどうしても増税したい理由はこれですが、財務省は全省庁に対して予算の使い道にクレームをつける権力を持つ。

すると全省庁は財務官僚の言いなり、省庁の族議員も財務官僚の指示通りに「増税必要論」をしゃべりまくる。

政府の御用学者も全員、財務官僚の言いなり。


マスコミも官僚に許認可権などを握られているので言いなり。

こうして日本人全員が増税賛成だと全てのマスコミが報道し消費増税が実行された。



財務省が不況を作った

財務省は日本の経済や景気に責任がなく、政府の支出を減らし税収を増やすだけが仕事です。

財務省には景気という概念が無いので、税収を増やす手段は増税だけとなっています。

財務省にはGDPという概念も無いので、GDPの成長によって税収が増えるという考え方はありません。


財務省の仕事はあくまでも「節約」し「増税」するだけだからです。

財務省は増税を容易にするために、わざと日本の景気を悪化させるような事も平気でやってきました。

景気が悪くなって税収が減れば、人々は増税に納得すると考えたからです。


日本の景気を悪化させるにはどうしたら良いかといえば、実に簡単な事で公共事業を減らせば、必ず景気は悪くなります。

この30年間財務省は口を開けば「無駄な公共事業を減らせ」と言ってきた訳ですが、公共事業を減らすと必ず経済の需要が減少し、成長が止まります。

バブル崩壊から30年間、日本が不況だった原因がここにあります。


国の経済というものは家計のやりくりとは違って、お金を節約すればするほど経済が縮小して赤字が拡大します。

反対に国が無駄遣いをすればするほど、経済が拡大するので赤字は縮小するのです。(アメリカ、中国、EU)

嘘だと思う人は、この30年間日本がいかに財政支出を減らそうとして来たかを思い出して欲しい。


そして欧米や中国が浪費を繰り返して借金を減らした事実も、合せて思い出して欲しい。



消費増税で日本の財政が悪化した

財務省は消費税を10%に増税すると税収が数兆円増えると言ったがこれは嘘です。

日本政府の総支出は約300兆円で、そのうち200兆円を特別会計という省庁の独自予算が占めている。

対して国会議員が「予算」として国会で審議しているのは100兆円以下の一般会計だけとなっています。


一般会計だけでさえ、消費税の景気悪化で税収は減っています。

これは今回だけではなく、最初の3%のときも、5%にしたときも税収が減少しました。

さらに特別会計分の税収を考えると消費税だけで推定100兆円近くも税収が毎年マイナスになっています。


日本の借金が1100兆円を超えたと発表されましたが、近年は毎年100兆円のペースで借金が増えています。

内訳は一般会計と特別会計がほぼ半々となっている。

消費税によって数兆円のはした金を得た代わりに、景気後退によって100兆円もの税収を失っている。


これが日本の財政赤字の原因です。

1980年代まで日本は土建立国と言われていて、公共事業費は使い放題でした。

その当時、日本に借金などほとんど無かったのです。

日本の借金1100兆円以上のほとんどは、公共事業費を「節約」するというバカな政策以降に作った借金です。

そのバカを続けているのが安倍首相と麻生財務大臣で、一生懸命努力して日本の景気を悪化させて財政赤字を増やしています。


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