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中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁がようやく本格的な取締りを始めました。

21日、27日、28日と逃走する漁船を追跡して船長を逮捕しました。
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中国密漁船の逮捕相次ぐ

沖縄本島周辺で海上保安部の立入りを拒否したとして、中国人船長の庄勇30歳を逮捕しました。

那覇海上保安部は船長の身柄を沖縄に移し、押収した船を沖縄に曳航して取り調べる。

中国の密漁船対策のために2014年11月に漁業主権法が改正され、罰金が引き上げられるなど厳罰化が図られました。


改正後に中国のサンゴ漁船の船長が逮捕されたのは、沖縄管区では初めてです。

この漁船は27日午後1時ごろ、沖縄本島の南東およそ110kmを航行しているのを沖縄海上保安部の航空機が発見した。

海上保安庁の巡視艇(PC116)しまぐもが現場に向かい停船命令を出しました。


漁船は停船せずに、およそ4時間以上60kmにわたって逃走した後乗り移った海上保安官によって確保され、逮捕されました。

立ち入り検査の拒否による逮捕は、那覇海上保安部の発足以来、初めてでした。

沖縄と小笠原諸島では一時300隻以上の中国不審船が活動し退去すると見せかけて、沖縄と小笠原間を往復していた。


この船も沖縄から出て行くと見せかけて小笠原に行こうとしていたとみられる。

翌12月28日午後、別のサンゴ漁船の中国人船長が同じく漁業主権法違反の疑いで逮捕された。

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政府の方針、自主退去から逮捕に転換

12月21日には伊豆諸島の鳥島沖で、船長の方東兵46歳を逮捕している。

罰金の上限が400万円から3千万円に引き上げられてから、逮捕は初めてだった。

方東兵の漁船は21日午前0時45分ごろ、鳥島沖で網を入れているのを確認され、約100キロ逃走した。


第3管区海上保安本部は横浜港に曳航して、船員10人とともに取り調べる。

中国漁船の回航は10月以降で4隻目だった。

これまで日本政府は小笠原諸島や沖縄・九州周辺で活動していた中国漁船を取り締まらず放置する事が多かった。


たまに船長を逮捕しても、保釈金や安い罰金を徴収するだけで事実上無罪放免していました。

日本の漁民や国民から批判が強まり、11月に罰金を引き上げた。

これを受けて海上保安庁は、「自主的に退去するのを待つ」という方針から積極的に摘発する方針に切り替えました。


この問題では11月に入って漁船の摘発を始めましたが、既にサンゴ漁の乱獲によって小笠原の海底は”砂漠化”しているという指摘がされている。

11月10日に安倍首相と習近平の日中首脳会談を行うために、中国漁船を取り締まらないよう、安倍首相が直接指示していたという疑いも根強い。

日中首脳会談を行った当日に中国漁船が一斉に消えた事。


衆議院解散を決めた日に急に海上保安庁が、取締りを始めたことが疑惑を裏付ける。

選挙や外交の道具に安全保障を弄ぶのはやめて欲しいものだ。


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