世界のニュース トトメス5世

経済・マネー・外交・防衛ほか

2015年06月

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報道の自由という嘘 日本マスコミによる報道抑圧

この人たちは言論の自由を理解していないようである
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引用:http://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/gendai-20150630-262707/thumb-gendai-20150630-262707-domestic.jpg


政府や自民党が報道規制を指示した、あるいはするべきだと言ったというのでマスコミは非難している。

ところが日本で報道の自由を弾圧しているのはマスコミなのです。


日本マスコミの言い分

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、何人かの出席者が報道を規制する、あるいは圧力を掛けるべきだと発言した。

勉強会を主催したのは自民党青年局長の木原稔衆議院議員は局長を更迭された上で、1年間の役職停止処分を受けた。続きを読む

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日本の一人当たりGDP 韓国に抜かれる見通し 戦犯は財務省

日本のGDP推移、「節約政策」が間違っているのははっきりしているが、政府も首相も認めない
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引用:http://www.tdasset.co.jp/column/kamiyatakashi/vol184/img/vol184_1.gif


韓国人の一人当たりGDPが遅くとも数年で日本を抜くという、信じがたい予測がなされている。

政府が今の経済政策を続けると、今年中に抜かれるとも推測されている。


韓国人のGDPが日本を抜く

日本の一人当たりGDPが、韓国に抜かれるという衝撃的な予測がされている。

しかもこのまま円安、ウォン高が進むと今年中に現実になると推定されている。
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マンション投資、アパート経営の現実 素人につけ込む業者の罠

本当に儲かるならプロは他人に儲けを渡さないが
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引用:http://www.gp-asset.co.jp/shared/img/kakekomi/oneroom.png


個人のマンション投資が一種のブームになっているようだ。

しかし本当に儲かるなら、業者が素人に渡すはずが無く、損をするに決まっているのである。


儲かるなら業者が自分でやる

消費者生活センターや警察、自治体などにマンション投資の被害相談が増加し、社会問題になっている。

業者が儲け話を他人に持ちかける時点で詐欺に決まっているのだが、「絶対に儲かる」と言われるとその気になる。
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三菱の国産水陸両用車 米英企業や米海兵隊も関心 輸出も

現行のAAV7は水中速度が遅く、防御が充分ではない
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引用:http://www.globalsecurity.org/military/systems/ground/images/aavp7a1-dvic381.jpg


三菱重工が自衛隊に創設される「水陸機動団」用に新型の国産水陸両用車を開発しているのが分かりました。

既に試作車での水上試験が行われ、米軍や英米企業から高い評価を得たそうです。


新型の国産水陸両用車を開発

防衛省は海の上を自力で航行できる兵員輸送車を、2015年度に30両、16年度に22両を取得する事にしている。

導入するのは米国製「AAV7」で米海兵隊のほか、多くの部隊で実戦投入された車両です。
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警察官の本当の収入はいくらか? ドラマでは安月給

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引用:http://i.ytimg.com/vi/yb5dQallYj4/maxresdefault.jpg


刑事ドラマの警察官は必ず安月給を嘆いていますが、あれは視聴者に共感してもらう為にそうなっています。

現実の警察官の収入はいくらなのでしょうか。


警察官の収入は謎に包まれている。

テレビの刑事ドラマでは必ず「こんな安月給じゃ生活できないよ」と言いながらカップめんを啜っている。

一方では外国の警察官の給料と比較して2倍以上だとする指摘があり、世界一高給なのだとする説もある。
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バブルの申し子 千昌夫の借金3000億円はどうなったのか

絶頂期の1989年、資産3000億円以上の頃
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引用:http://auctions.c.yimg.jp/images.auctions.yahoo.co.jp/image/ra226/users/7/4/0/6/sinchanocean-img600x434-1299058441ttmvfp26758.jpg


少し古い話になるが、演歌歌手の千昌夫が不動産事業などで成功した後、バブル崩壊で3000億円の負債を背負った。

景気回復ともバブルとも言われる現在、改めてバブルを振り帰ってみたい。


恵まれたデビューから人気歌手へ

千昌夫さんは本名では無いが、ここではずっと千昌夫さんとします。

1947年岩手県の農家で生まれ、1965年に18歳で有名な作曲家の弟子として歌手デビューした。
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F3 国産ステルス戦闘機の弱点 共同開発の選択肢も

F2の開発費は約3200億円だった
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引用:http://tompei.la.coocan.jp/hm-18.jpg


防衛省は第5世代のステルス戦闘機を国産開発する方針を固めたとされ、これまでの国産戦闘機がF1、F2だった事からF3と呼ばれている。

IHI製の新型エンジンなど、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立ったとしているが、事はそう簡単ではない。


開発費の問題

まず技術があっても開発費の問題があり、少なくとも2兆円の開発費掛かり、世界の一流戦闘機は5兆円以上の開発費を掛けています。

例を挙げると世界最強と言われるF22は約6兆円、グッと落ちるがユーロファイターは約2兆円とされています。
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安倍首相は7年前と同じ間違い 全共闘世代の限界

集団的自衛権の説明で安倍首相は「やって良い事」をいくつか挙げて、「他は憲法違反」と言った。
首相の間違った解釈で反安保派は勢いづいた。
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引用:http://www.tanzao.com/fishing/blog/2014/06/0501.png


安倍首相の憲法観や安保法制が、左派的傾向の強い日本マスコミと対立している。

大半は安倍首相自身の間違った憲法解釈に起因している。


安倍首相の憲法観の間違い

安倍首相が推進している安保法制の成立を巡って、また国会が大きく混乱している。

憲法の解釈を変更する事が憲法上合法かどうかとか、集団的自衛権が合法かなど、わたしの考えでは「どうでも良い事」を議論している。
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