世界のニュース トトメス5世

経済・外交・歴史・防衛ほか

2015年09月

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インドネシア高速鉄道を中国が受注 左派政権の裏切りか

今回の計画は全体の一部
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引用:http://www.jakartashimbun.com/images/2014/2014-01-30-01-21-44_1.jpg


白紙撤回したと表明していたインドネシアの高速鉄道は、何故か中国案を「歓迎する」事になった。

だまし討ちのような展開からは、現政権と中国との黒い関係が連想される。


突然の裏切り

インドネシアのジャワ島を縦断する高速鉄道計画は不透明な展開の末、中国案が採択されたと報じられました。

約870キロの高速鉄道計画のうち、首都ジャカルタからの140キロが今回の計画で、日中が争っていました。

ジョコ大統領は9月3日「どちらも受注せず、中速度の鉄道に変更する」と述べた。
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無許可 民泊・シェアハウスビジネス ホテル不足で合法化へ

大田区は区域を限定して民泊を許可する
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引用:http://www.travelvoice.jp/wp-content/uploads/2015/09/51731_01.png


無許可で住居内に旅行者を泊める「民泊」が拡大しているが、旅館業法では違法とされている。

しかしホテル不足から黙認されていて、法制度が追いついていないとされています。


民泊がブーム

民家の空き部屋やマンションの一室を宿泊所として有料で貸す「民泊」が広がっています。

背景には外国人観光客が激増して、ホテルに収容しきれず、ホテル不足が深刻になっている事があります。

カプセルホテル、ネットカフェ、簡易宿泊所、ゲストハウスなどもあるが、増え続ける宿泊者に対処できていません。
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携帯料金は不公正 安倍首相が値下げを指示

唐突な感はあるが高すぎるのは事実
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http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/17/05/d0333405_21582855.jpg


安倍首相は安保法制が成立するとやおら「携帯料金が高すぎる」と言い出し、値下げさせるように指示しました。

目くらましの感はするものの、日本の携帯料金が高すぎるのは、まぎれもない事実でした。


競争なき世界

安倍首相は9月11日、経済財政諮問会議で携帯電話料金が高すぎるとして、引き下げる方針を示しました。

会議で首相は高市早苗総務相に料金を引き下げるよう指示したと、出席した甘利経済相が記者団に語りました。

甘利大臣の説明では携帯通信料が家庭支出に占める割合が突出しているうえ、3社横並びで競争していないと厳しい批判をした。
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VW不正ソフトはボッシュが開発 発売前から把握していた

不正ソフトを開発したのは欧州最大の自動車関連機器メーカー、ボッシュだった。
発売前に不正を知っていたにも関わらず当局に報告しませんでした。
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引用:http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/premier/business/data/images/20150928biz00m010011000p_size8.jpg


VWの不正エンジンEA189は2008年から販売されたが、不正ソフトを開発したボッシュ社は2007年には把握していた。

だがボッシュは「雇い主」の違法行為を通報する事無く、見て見ぬふりをし続けた。


VWの経済規模

VWのドイツでの雇用者数は約27万人で、7人に一人が自動車に関連した職業に従事しています。

米環境保護局(EPA)は最大約180億ドル(約2兆円)の罰金を課す事にしているが、VWの2014年の営業利益よりも多い。

自動車業界ではトヨタが利益率約8%でトップだが、VWは半分の約4%に過ぎないとも言われています。
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中国バブル崩壊で資源価格暴落、苦しむ資源国家

アメリカはドルをばら撒き、ドルは中国に投資され、中国は資源を買い漁った
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引用:http://www.bullnotbull.com/gallery/images/g-helicopter-big.jpg

2000年代に資源価格が高騰して、日本が貿易赤字になったり、資源争奪とも言われました。

最近はガラリと変わって資源価格が暴落し、あらゆる資源が半値になりました。


資源バブルを謳歌した中国

10年ほど前に中国は盛んに「資源外交」を展開して、世界中から資源をかき集めていました。

経済成長によって中国の資源需要は急増し、2000年以降は10%を超える経済成長率をも、上回るペースで需要が伸びました。

中国は2050年ごろまで2桁成長を続ける計画を建てていたので、計算すると地球の資源の何割かを中国が消費する事になります。
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理不尽な為替操作 プラザ合意から中国危機まで 予測は不可能

ドル円戦争のはじまりは1985年のプラザ合意。
竹下大蔵大臣がNYに呼ばれ、突然為替レートを2倍にされた。
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投資で理不尽な損失を受けることは良くあるが、中でも理不尽なのは為替変動でしょう。

まったく意味の分からない動きで株価や地価や、あらゆる「日本の価値」が急落してしまう。


投資損の要因は為替変動

投資は9割の人が儲からないものだと言うが、難しくしている要因の一つに為替変動があります。

いわゆる「ドル円レート」ですが人為的に操作される場合や天変地異、大企業の破綻など原因は様々でした。

大きな為替変動には一つだけ共通点があり、ある日突然始まって、また突然終わります。
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国連改革の先頭走る日本 常任理事国の拡大目指す

チャーチル、ルーズベルト、スターリンの3人
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http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/61/fb/tenshinn18810801/folder/502490/img_502490_8744996_1?1370298381


ニューヨークの国連本部では国連総会が開催されていて、安倍首相や各国の首脳が集まっています。

インドの提案で安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルが「G4」を開催しました。


国連改革とは

2015年は国連創設70周年にあたり、国連改革の必要性が各国の間で認識されています。

改革の枠組みは決まっていて、常任理事国を現在の5カ国から10カ国に増やす提案がなされています。

しかし、理事国数が2倍になれば自身の権限が半減するので、現在の常任理事国は反対しています。
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イギリス、キャメロン首相の親中国外交  際立つ中国狂信

イギリスの鳩山ことキャメロンは、習近平を「大統領閣下」とでも呼びかねない
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引用:http://lkcn.net/bbs/uploads/monthly_06_2014/post-83541-0-43315400-1403529638.jpg


イギリスは以前はチベットやウイグル、天安門などで中国を避難する事があったが、今は中国の機嫌を取るのに狂奔しています。

中国から投資を受けるためなら、人権も民主主義も捨て、アメリカとの同盟すら壊そうとしている。


米国を捨てても中国を取るイギリス

日本やアメリカでは中国経済を過大評価していたのではないか、という見方が出ているが、欧州は変わらず中国に入れ込んでいます。

中でもイギリスは米国との100年来の同盟関係を損なってまで、中国と親密になろうとする姿勢が、際立っています。

温家宝首相は2009年1月にギリスのケンブリッジ大学で講演したが、その時聴衆の一人が靴を投げつける事件が起きた。
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