世界のニュース トトメス5世

経済・マネー・外交・防衛ほか

2015年11月

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経済制裁に効果はあるか 自己満足の面も

ロシアを巡る経済制裁は、アメリカが思っている以上に危険を含んでいる
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引用:http://blog-imgs-65.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140807201355sudai.jpg


去年はアメリカがロシアに経済制裁を発動し、今度はロシアがトルコに経済制裁を発動しました。

歴史上経済制裁が大戦争を引き起こした例があり、日本はその当事者でした。


欧米の対ロシア制裁

2015年11月24日にトルコ空軍F16が、領空に侵入したロシア空軍のSu24を撃墜したのを受けて、ロシアはトルコへの経済制裁を発表しました。

ロシアからトルコへは年間400万人が旅行していいますが、ロシアからの旅行客の渡航禁止措置を発表しました。

トルコ産の農産物の輸入制限、ロシアからトルコへの天然ガスパイプラインの凍結、トルコの原発計画の凍結も発表しています。
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安倍首相 消費増税再延期で衆参同時選挙か

小泉首相は郵政民営化を争点にして圧勝し、民営化を強行した
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引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/200906/13/28/d0010128_22344250.jpg


消費税増税の結果、経済のマイナス成長が続き、安倍首相は17年4月の増税延期を検討しているとされる。

さらにその為に、来年夏に衆参同日選挙で消費税を争点にするという驚きの噂も飛び交っています。



首相が増税延期を検討か

2017年4月に予定されている消費税10%増税を巡って財務省、官邸、内閣の間で内紛が起きているという。

一部メディアによると安倍首相は増税中止を切り札に、2016年夏に衆参同日選挙を検討しているとも言われています。

きっかけになったのは2期連続GDPマイナス成長と軽減税率議論、インフレ目標の未達成などでした。
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ゼネコン各社バブル超え高収益 建設労働者100万人不足

原発でも太陽でも、いずれ老朽化するのは同じ
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引用:http://www.newsweekjapan.jp/ishii/assets_c/2015/09/DSC00848aa-thumb-720xauto.jpg


ゼネコンの収益がついにバブル全盛期を上回り、不動産向け融資もバブル期を上回りました。

それと共に人手不足がより深刻化し、数百万人の建設労働者が不足すると言われています。


ゼネコン収益がバブル超え

建設業界はアフリカの生態系のようにゼネコンが王者として君臨し、生態系全体のバランスを保っている。

サバンナと違うのはゼネコンが生態系下位を下請けや孫請けとして支えていて、下請け企業もゼネコンを支えている。

大手ゼネコンを見れば建設業界全体がどうなっているかが、およそ分かります。
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中国の社会保障費と地方債務が毎年30%増加

中国は若者が急激に減り、財政も急速に悪化します
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/kugelschreiber12/imgs/e/5/e568cc02.jpg


中国は生活水準の向上と高齢化によって、政府の社会保障支出が急増しています。

不況で税収が減る一方で、毎年30%も支出が増加しているとされています。


社会保障費が急増

中国では所得が増えて生活水準が向上した一方で、高齢化が進み社会保障費も急増しています。

中国の人々は30年前よりずっと良い暮らしをしているが、当然ながら良い生活をしている分、社会保障費も増えています。

1980年代には中国の社会保障費はほとんどゼロで、1990年代や2000年代でも極めて小額に止まっていました。
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日本が調査捕鯨再開 国際裁判は拒否 非難する欧米諸国は何をしているか?

クジラの人権を主張する欧米諸国
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引用:http://shops.blog.his-j.com/photos/uncategorized/2014/01/13/o0800060012813235866.jpg


日本政府は国際司法裁判の決定を拒否し、調査捕鯨の再開を決めました。

欧米諸国は反対しているが、その欧米諸国ではカンガルーから犬や猫まで、食用として食べています。


調査捕鯨を再開

11月27日農林水産省は南極海での調査捕鯨で新たな計画をまとめ、今年度の捕鯨を実施すると発表しました。

捕鯨はクロミンククジラのみとし、捕獲数を今までの3分の1にあたる333頭に制限するとしています。

捕獲以外の方法でDNA鑑定なども実施し、調査期間を12年間に定めました。
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奨学金、銀行カードローンでトラブル多発 長期間苦しむ例も

奨学金に国の支援は無く、貸した金を取り立てているだけです
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引用:http://qbiz.jp/image/box/81fdbfc01e5931f2c46f1bf2e85d4a82.jpg


借金をめぐるトラブルが急増していて、今問題になっているのが奨学金と銀行カードローンです。

2000年代に消費者金融が問題になり、「グレーゾーン金利」が廃止されたりして、問題は解決したと思われていました。


奨学金トラブル

日本労働組合総連合会が2015年に行ったアンケート調査によると、31.7%が奨学金を利用していると回答しました。

奨学金の平均借り入れ金額は約301万円で、親の収入が少ない世帯ほど借り入れが多かった。

親の世帯収入が400万円いかでは約61%が奨学金を利用し、1500万円以上の世帯では約4%に過ぎませんでした。
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Su24攻撃 ロシアはトルコ制裁を強化 シリアに地上軍派遣の可能性

ロシア軍機が攻撃した「民家」にロシア兵の姿は無く、敵だったかどうかを確認していない。
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引用:http://epreader.elperiodico.com/PRODUCTOS%5CPeriodico%5CPUBLISH%5C20151008%5Ces%5CPAG016_MEDIA%5C74f18c9d-258f-4823-a915-734b4ae9e227_low.jpg


トルコ空軍のF16がロシア空軍のSu24を攻撃した事件で、ロシア側が態度を硬化させ、次々に制裁を発表しています。

一方NATOのレーダー分析ではロシア側の言い分は嘘で、警告を無視して何度も領空侵犯していました。


ロシア機の領空侵犯はあったか

11月27日、エルドアン大統領はトルコは撃墜された軍用機の所属を知らず、特定の国を狙ったのではないと説明しました。

ロシア国防省は独自のデータを示した上で、Su24は一度もトルコ側に侵入していなかったと説明しました。

そのうえで、トルコはSu24の攻撃を周到に準備して、罠に嵌めたとも主張しました。
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ユニクロ柳井正 語られない一族の出自と解放運動

「泳げない人間は沈めろ」「労働者は年収100万円以下で当然」
非情な言葉を口にする一方、自分はこれといった苦労も努力もした事はない。
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引用:http://i.huffpost.com/gen/1415832/images/o-UNIQLO-YANAI-facebook.jpg


日本有数の資産家になった柳井正のユニクロは、その始まりが元非合法組織の構成員で、解放運動とも深い関わりを持っています。

柳井正は事あるごとに労働者を侮辱したり、日本人を批判する発言をしているが、そのルーツは江戸時代の身分制度にありました。


柳井一族の出自

柳井正は父親からユニクロの前身「メンズショップ小郡商事」を受け継いだが、元は叔父の「小郡商事」が始まりだった。

柳井の叔父の柳井政雄は日本の部落解放運動の活動家で、解放運動から政治家に転じ、山口県議会議員を勤めました。

中央政界にも人脈があり、山口出身議員の後援会会長をつとめ、総理府同和対策協議会や同和対策審議会委員も勤めた。
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