世界のニュース トトメス5世

経済・マネー・外交・防衛ほか

2016年02月

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アップルウォッチ、ウェアラブル端末は意外に売れた? 業務用用途に注目

Apple Watchは見た目と機能が微妙だったが1000万人以上が買いました。
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引用:http://www.parentesis.com/imagesPosts/VOGUE_APPLE_MASTER.jpg


アップルウォッチは去年4月に発売され、まったく売れなかったとも、意外に売れたとも憶測されていました。

2015年通年では1100万台を売り上げて、まずまずの結果だったのが分かりました。


ウェアラブル端末は売れたのか?

2015年は腕時計型端末などのウェアラブル端末が注目を集めたが、その後どうなったのでしょうか。

2015年4月24日に発売されたAPPLE WATCHは特に注目を集め、アップル社が販売数を隠しているのが、一層興味をそそった。

販売数や売上を隠すのは、全く売れていないのを隠しているとも、意外に売れているとも言われていました。
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日本の賃金実態 正規と非正規の格差は2倍 可処分所得では10倍の差

正規と非正規は支給額で2倍、可処分所得で10倍違う。
経団連は低賃金労働を歓迎しているので改善する気は全く無い。
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引用:https://www.izumi-kenta.net/wp-content/uploads/2014/12/b1eaba5773a0676a3312e64942affa4c.png


厚生労働省は「非正規と正規の格差が縮小した」「女性の賃金が過去最高」「非正規の賃金も最高」という調査結果を発表しました。

しかしこれらはどれもとんでもない嘘で、実態は何も改善されていませんでした。


正規と非正規の名目上の収入格差

更生労働省が2月19日に発表した資料で、日本の賃金実態が明らかにされました。

新聞やテレビでは「女性の賃金が過去最高」「非正規の賃金も最高」と良い事ばかり強調されています。

だが過去最高なのは今の調査方法を始めてから10年しか経っていないからで、過去9回に比べて最高なのだった。
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止まらない中国の所得上昇と格差拡大 失業率10%以上なのに所得倍増

2014年既に中国の賃金はアジアでも上位だったが、現在はもっと上がっている。
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引用:http://smile-make-smile.com/wp-content/uploads/2015/02/3e3a828790c42bbb62d5a82119d69c93.png


中国では習近平政権が所得倍増を打ち出していて、賃金上昇が止まりません。

高い賃金が製造業を不況に追い込んで、失業率は全土で15%を超えていると考えられます。


不況なのに賃金上昇の中国

中国は景気減速が続いているが、反対に労働者の賃金は上昇が続いています。

過去半年で10以上の省で最低賃金を3割から4割も引き上げたのは、所得上昇を象徴しています。

景気が減速すれば賃金も減少するはずなのだが、どういう理由で上昇しているのでしょうか。
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ドイツで難民13万人が所在不明 集団暴行逮捕者は1人だけ

ドイツでは竹島騒動後の日本のように、右翼団体が人気を高めている。
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引用:http://www.watson.ch/imgdb/a7f5/Qx,A,0,39,2212,1245,922,551,368,220/8167370651927352


ドイツのケルンで年末に100人以上の女性が犯罪被害にあったが、ドイツ警察は逮捕者1人だけで捜査を終了しようとしている。

ドイツはメルケル首相の指示で難民犯罪の報道や、警察捜査を禁止しているとみられる。


難民が急増しドイツ人が逃げ出す国

ドイツには2015年に110万人の難民が流入したが、それを含めて220年までに360万人がやって来ると見られています。

南ドイツ新聞によると、ドイツ政府は今後毎年平均50万人の難民が入国すると予想しています。

政府は今年2016年の難民50万人に達すると予想し、連邦移民難民庁に準備を指示しました。
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2 in 1 PC(タブレットPC)は「ポストPC」になれるか 市場の救世主の期待かかる

2015年はSurfaceシリーズが大きな注目を集めた
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引用:http://ascii.jp/elem/000/000/797/797086/003_c_800x600.jpg


パソコンの売上が前年比30%も落ち込み、スマホ売上も飽和状態で頭打ちになりました。

そんな中で元気なのがタブレットとPCを組み合わせた「タブレットPC」でした。


パソコンもスマホも売れない時代

2015年の世界スマホ市場は11.3%の成長率で、今年は1桁の伸びに止まると予測されています。

一時の倍々ゲームが終わり、すっかり落ちつた観があり、今後ほとんど伸びが見込めないでしょう。

パソコン市場も前年比マイナス30%(国内)に沈み、タブレットもさっぱり売れていない。
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トランプ大統領は在日米軍負担増を要求? 米軍駐留費負担はむしろ安すぎる

沖縄に米軍基地が多いというが、逆に沖縄人は米軍に守ってもらっているのに、1円も支払っていない。
無料で守ってもらって文句を言う心理は分からない。
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引用:http://blog-imgs-82.fc2.com/m/m/t/mmtdayon/20150830171718f86.jpg


米大統領選を争っているトランプ氏は「日本に米軍駐留費の負担増を求めるべきだ」と発言しました。

実はこの主張はまっとうなもので、日本はもっと支払って当然なほどの恩恵を受けています。


金を払わなければ日本を守らない?

米大統領選の討論会で在日米軍の駐留費用が争点になる場面がありました。

共和党指名争いでトランプ氏が日本に負担増を求めるべきだと発言し、ルビオ上院議員と論争になった。

トランプ氏は「日本、韓国を守る事はできない」とし「もっと多くの負担を払わせるべきだ」と強調しました。
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電力自由化 儲からないから撤退する新電力企業 無責任の極み

儲かりそうだから自由化を求めて、儲からなければ撤退するのが資本主義。
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引用:http://t-tamura.jp/swfu/d/d6e63354c6dc9dfe9852f40f07dc81b3.JPG


電力自由化は既に企業や法人向けで数年前から始まっていますが、業界5位の大手が突然撤退しました。

大手電力の値下げなど競争激化で赤字経営だったと見られるが、儲からないから発電しないのでは話しにならない。


儲かるから参入、儲からなければ撤退

電力自由化で参入した新電力事業者の「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退を申し入れているのが分かりました。

同社は新電力5位の中堅事業者で、全国では6千件、東電管内では4千件の顧客と契約を結んでいた。

しかも契約者は防衛省、千葉県、川崎市国民生活センターなど等の公的機関が多く、3千件が公的機関だった。
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消費増税先送りの公算高まる 消費税創設がバブル崩壊、デフレ不況の原因だった

戦後最悪の発明品、消費税によって税収を減らし財政破綻しました
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引用:http://blog-imgs-48-origin.fc2.com/h/e/i/heikoukadoukyoujyaku/20120212170522_205_1.gif


安倍首相と官邸は、消費増税に関する発言を微妙に訂正し、2017年の増税見送りを検討している。

消費税は1989年に創設されたが消費不況がバブル崩壊の原因を作り、増税するたびに税収を減らしました。


財務官僚だけを気にする安倍首相

安倍首相と政府が消費税先送りに向けて動いていると報じられています。

今までは消費増税を延期する条件として、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」を挙げていました。

現在は「世界経済の収縮」を延期条件に加えて発言しています。
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