世界のニュース トトメス5世

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2017年01月

トランプがテロ国家入国停止の米大統領令 新たな冷戦時代の始まり

アメリカはブロック主義とグローバル主義を交互に繰り返してきた
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引用:http://l3.yimg.com/ny/api/res/1.2/3Y9OCnalBC9Sxcoc7fi6vQ--/YXBwaWQ9aGlnaGxhbmRlcjtzbT0xO3c9ODAw/http://slingstone.zenfs.com/offnetwork/14f299fcbb96b03112fb84a9b67b3c9c


トランプが入国停止の米大統領令

トランプ米大統領は2017年1月27日、中東やアフリカ7か国からの入国と、すべての難民受け入れを停止する大統領令に署名しました。

目的は対テロ対策を強化するためで、強い入国規制を実施する必要があるという、従来の主張を実行に移しました。

大統領令は即日実行に移され、7か国の国籍を持つ人や難民希望者(政府が認定して難民になる)はアメリカに入れなくなりました。

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格安SIMの大容量競争が勃発 ながらスマホで常時接続

いつでもスマホに繋ぎっぱなしの人が増えている
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スマホプランの大容量競争

格安スマホと大手キャリアの価格競争が起きているが、一方で大容量通信プランの容量競争も起きています。

きっかけは大手通信会社の容量制限で、「無制限定額」を謳いながら実際には一定の通信容量を超えると規制しています。

容量制限は月間データ通信量(5GB前後)のほかに3日間で1GBなどの制限があり、上限に達すると128kbpsに速度制限される。
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トランプのジレンマ 強いドルと輸出増は両立しない

ドル安にするとアメリカは弱くなってしまう
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引用:http://www.ouest-france.fr/sites/default/files/styles/image-1000/public/2016/12/07/economie-americaine-trump-se-vante-les-milieux-d-affaires-s-alarment.jpg?itok=pPjFzjWJ


トランプ経済の矛盾とは


選挙中からトランプ批判を続けている米マスコミの多くが、トランプの経済政策の矛盾をしてきている。

トランプ当選後は「負け犬の遠吠え」を絵に描いたようにスキャンダルや人格否定を展開し、日本の「反安倍マスコミ」を連想させた。

トランプ経済の矛盾をWSJの記事は「トリフィンのジレンマ」という古い経済理論で表現している。
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自衛隊の長距離空対空ミサイル 日英の共同研究完了

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引用:https://cdn-images-1.medium.com/max/2000/1*7QSzAOGnT31rQXvnkEE9ew.jpeg


空対空ミサイル共同研究

防衛省はイギリスと共同研究していた高性能空対空ミサイルを、2017年中に研究完了する。

完成すれば世界最高水準になるとも言われているが、共同研究から共同開発に移行するかは分かっていない。

仮称JNAAMと呼ばれていて、2014年から日英で共同研究を始めていた。

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東芝、原発建設工事から撤退 半導体分社化で再起

このおっさんが余計な事をしなければ、原発事故は起きず東芝の経営は悪化しなかった。
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引用:http://garyu-machiai.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/05/15/kan110312.jpg


オバマと安倍に潰された東芝

米子会社の巨額損失で揺れる東芝が、原発建設から撤退する経営方針を検討し、近く発表する可能性がある。

東芝は米原発大手ウェスチングハウス(WH)を子会社にしたが、WHの原発建設子会社が推定7000億円もの赤字を隠していた。

この経緯はWHが受注した原発4基の建設が遅れていたため、建設会社を買収したところ、実は巨額債務を抱えていたとされている。

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