世界のニュース トトメス5世

経済・外交・歴史・防衛ほか

2017年05月

ニセ国連問題 国連代表に成りすました団体や個人の意見が闊歩

国連報告者や人権委員は「自分は国連代表者だ」と言うが実際はゲストに過ぎない。
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引用:http://asyura.x0.to/imgup/d7/539.jpg


跋扈するニセ国連達

「自分は国連である」と居丈高に威張りちらし、自分の意見を「国連の命令だ」と振りかざす人間が世界で増えている。

日本中のすべてのテレビ局で一日中CMを流しているユニセフという組織があるが、一方で日本ユニセフという組織も存在する。

本来のユニセフは国連に所属する機関で貧困改善のために募金集めをしているが、日本ユニセフは「ただの民間機関」にすぎない。
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アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費

平均的なアメリカ人が一戸建てを買えたのは50年も前の話
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引用:http://blog-imgs-54.fc2.com/g/l/o/globalproperty/MP900442184.jpg



アメリカ白人の苦悩

アメリカでは最近低学歴層や低所得層(ほとんど同じ意味だが)の寿命が短くなっている。

他の先進国や新興国ですらこうした数字は改善方向に向かっているが、アメリカでは逆に悪化している。

特に深刻なのが白人の低学歴、低収入層の短寿命化で、この20年ほどで急激に悪化していた。
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ビットコイン、日本が最大の取引額 バブル懸念も

日本はおそらく世界で始めて、完全な通貨としてビットコインを法制化した
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引用:http://jitakudehukugyou.com/wp-content/uploads/2017/01/75c302e73858aab92f87dfa9ee7f9ce9.jpg



日本でビットコインバブル


ビットコインは従来、欧米や中国での取引が大半だったが、1ヶ月ほどの短期間で日本が最大の取引国になったのが分かった。

ビットコインは最初欧米で、投機やマネーロンダリングに使用され、日本では2014年にマウントゴックス事件が起きた。

その後中国の富裕層が国の制限を受けずに、人民元をドルに交換する手段として用いられ、一時は全世界の取引の9割が中国だった。
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ドイツが再軍備 欧州軍結成に動き出す

トルコはNATO加盟国だが、いざロシアと紛争が起きたら米英仏は逃げ出した。
これでは誰もNATOなど信じなくなる。
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/0/9/0923ab51.jpg


ドイツの再軍備

ドイツのメルケル首相は公然と再軍備を口にし、ドイツを中心とした欧州軍を編成しようとしている。

メルケル首相はイタリアG7直後の5月28日、帰国してミュンヘンで演説し「イギリス軍やアメリカ軍はもう頼りにならない」と発言しました。

G7前の5月25日に開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議ではトランプ米大統領が各国に軍事費増大を要求しました。
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過疎地のガソリンスタンド3割が今後閉鎖 全国の給油所は既に半減

何にでも競争原理を当てはめた結果、過疎地は都市との競争に破れ、一層過疎化が進んだ
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引用:http://photos1.blogger.com/blogger/5225/1196/1600/koizumi1.jpg



GS難民は日本政府の失策が原因

経済産業省は今後、過疎地のガソリンスタンドの3割が事業継続困難になり、閉鎖されるという予想を公表しました。

ガソリンスタンドが3か所以下の自治体を給油所過疎地と呼び、1,000店以上からアンケート調査を実施しました。

事業を継続するが72%、未定19%、廃業を考えているが9%だった。
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