2017年06月 : 世界のニュース　トトメス5世

2017年06月30日17:00

日欧ＥＰＡは日本が一方的に損をする経済協定

カテゴリ: 外交、安保; 農業・地方・社会問題

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欧州の農家は国が給料を払っている「国家公務員」だが、それは交渉すらしない

引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170624/20170624-OYT1I50002-L.jpg

日欧ＥＰＡの不愉快な中身

日本とＥＵの自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）は、もうすぐ合意しそうだと言われています。

日本は農産品関税の9割を撤廃し、ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。

だが実際にはこれは、日本だけが１００％譲歩し、ＥＵだけが得をする協定に過ぎない。
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2017年06月30日08:20

北朝鮮旅行に参加し拘束されるアメリカ人達

カテゴリ: 韓国・北朝鮮; 紛争、歴史

気軽に北朝鮮ツアーに参加するアメリカの若者達

引用：http://www.1242.com/lf/asset/uploads/2017/06/c5a0edd88596054bdbbe02811a2fe159.jpg

北朝鮮に拘束されるアメリカ人達

オットー・ワームビアはバージニア大学に通っていたオハイオ州出身の男性で、2015年12月に北朝鮮に入国した。

北朝鮮に入国するには中国とロシアの2通りのルートがあるが、彼はパックツアーに申し込んだ。

アメリカは北朝鮮と国交が無かったが渡航を禁止しておらず、定期的に旅行者などが拘束されている。
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2017年06月29日17:00

高齢者の実態　長い老後の過ごし方分からずテレビを見るだけ

カテゴリ: 農業・地方・社会問題; 食べ物・趣味・くらし・謎

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多くの高齢者は社会と関わりを持たず、一日中テレビを見ている

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/c3/0bbd5d85cdaa7fd2452a975a447e0e38.jpg

中高年の労働事情

中高年の労働実態に関するいくつかの統計が発表され、その一つは中年ニートが120万人に増えた事だった。

もう一つは生活保護世帯が164万人で、その過半数が65歳以上だった事だった。

高齢化が進んでいるのが数字で示されたが、一方の少子化も着々と進んでいるのが分かった。
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2017年06月29日10:00

加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

カテゴリ: 国内ニュース・政治

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官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。

引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。
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2017年06月28日17:00

アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話

カテゴリ: ビジネス・市況・潮流; 海外事情

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昔起業した独占企業は、新規参入者が現われないように潰している

引用：http://blog.prtimes.co.jp/yamaguchi/wp-content/uploads/2013/03/1.MarkZuckerberg_jdlasica1.jpg

アメリカ起業ブームの緩やかな終焉

米新興企業といえばこの20年間成長の代名詞で、ＩＢＭやマイクロソフトから始まって、次々と成功を収めてきた。

だがそれもどうやら終わるらしいというのが、統計上の数字になって現われている。

マイクロソフトがまだ新興ＩＴ企業（とは言えないほど既に大きかったが）だった頃、米上場企業は7300社以上存在した。
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世界のニュース トトメス5世

2017年06月

日欧ＥＰＡは日本が一方的に損をする経済協定

北朝鮮旅行に参加し拘束されるアメリカ人達

高齢者の実態 長い老後の過ごし方分からずテレビを見るだけ

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

アメリカの企業数が半減 寡占化進み新規起業は昔話

世界のニュース　トトメス5世

高齢者の実態　長い老後の過ごし方分からずテレビを見るだけ

加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話