世界のニュース トトメス5世

世界・経済・歴史ほか

2017年10月

黒田日銀総裁 続投確実か 自民圧勝でアベノミクス継続

安倍首相は主要スタッフを変えたがらないので、この2人は不動。
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次期日銀総裁も黒田氏?

自民党の圧勝で終わった2017年10月衆院選の結果を受け、黒田日銀総裁が再任されるという見方が強まっています。

森友・加計騒動で安倍首相退陣が噂された事は、黒田総裁交代が当然のように言われていました。

金融緩和は限界だとか、インフレ目標を達成できなかったなど、マイナスの実績がメディアに取り上げられた。

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習近平の2期目 独裁進み、経済は債務爆弾ふくらむ

IMFが示した各国の債務、金額では日本850兆円、中国3,000兆円以上
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引用:http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg



習近平の神格化

2017年10月18日の中国共産党大会中央委員会総会で、習近平が総書記に再選され2期目がスタートしました。

中国の最高指導者は日米のように、大統領や総理大臣とは決まっておらず、その時々で役職が違う。

毛沢東は中央委員会主席で国家主席、鄧小平は中央軍事委員会主席、江沢民以降は国家主席と総書記を兼ねています。

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景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か

戦後日本は増え続ける人口を抑制するため、人口抑制政策に転換した。
日本政府は人口がマイナスになっても、人口抑制策を続けている。
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引用:http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170917-08.gif



出生数が大幅減少

厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。

今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。

日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。

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トランプ、鎮痛剤乱用で非常事態を宣言 亡くなる原因トップ

医薬品メーカーは鎮痛剤に常習性のある成分を混ぜ、「良く売れる」商品にした
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引用:https://www.gannett-cdn.com/-mm-/54b203d37015b46faccf4b0f0132810c7427e102/c=0-153-3000-1848&r=x803&c=1600x800/local/-/media/2015/12/30/MIGroup/Lansing/635870906258941632-Vicodin.jpg



鎮痛剤乱用が亡くなる原因トップ

トランプ米大統領は10月最終週にも、オピオイドなど医療用鎮痛剤乱用で、非常事態を宣言すると発表しました。

医療用鎮痛剤によって2015年に約3万3000人が亡くなり、2017年は50歳以下が亡くなる原因トップになる見込み。

この鎮痛剤は骨折や慢性疼痛、歯科治療など何にでも効く万能の痛み止めだが、副作用が酷い。

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政治は「排除」されたほうが有利? キリスト理論

「排除」されたからこそ、人々は彼らに同情し共感した
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引用:https://pbs.twimg.com/media/DLIAZT3V4AAc_Nz.jpg



排除された立憲民主党

2017年10月の衆院選では、解散と同時に旗揚げした希望の党と、自民党の対決が注目されました。

一時は支持率で自民党にせまるかと思えた希望だったが、小池代表の「排除します」を転機にブームは沈静化しました。

民進党と希望が合流で合意し、民進が解党を決定した後で、小池代表は「全員は受け入れない。排除します」と発言しました。
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