世界のニュース トトメス5世

経済・外交・歴史・防衛ほか

2017年10月

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テスラ 中国に生産移転か 合意間近と報道

テスラはカリフォルニアで生産する限り、永遠に黒字化できない
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引用:http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/7/1140/img_6733897e1a2d86d0c02b0893a6d668e1159043.jpg



テスラが中国と工場建設協議

米EVのテスラは今までカリフォルニア州の工場で生産していたが、新たに中国工場で生産すると報道されています。

まだ正式発表されていないが、中国政府と合意に達する可能性があると書かれています。

これは単に中国に進出して中国に販売するのではなく、生産そのものを中国に移動する可能性を示している。

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黒田日銀総裁 続投確実か 自民圧勝でアベノミクス継続

安倍首相は主要スタッフを変えたがらないので、この2人は不動。
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引用:https://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/06/13/20160613org00m020004000p/9.jpg


次期日銀総裁も黒田氏?

自民党の圧勝で終わった2017年10月衆院選の結果を受け、黒田日銀総裁が再任されるという見方が強まっています。

森友・加計騒動で安倍首相退陣が噂された事は、黒田総裁交代が当然のように言われていました。

金融緩和は限界だとか、インフレ目標を達成できなかったなど、マイナスの実績がメディアに取り上げられた。

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日産・スバル・神鋼 創業以来ずっと不正か

口をそろえて「知らなかった」と言い「現場が勝手にやった」と言う。
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http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/images/thumbnail/wbs/20171013_wb_nl01_c0c9eab503e624a9_9.jpg


政府に優遇されるほど腐敗する

最近不祥事を起こした日産・スバル・神戸製鋼は、不祥事以外にも多くの共通点があった。

第一は軍事産業として出発し第二次大戦では国家総動員体制の元で、兵器や軍事生産をおこなった。

日産は日本最大の財閥で最大の車両メーカーだったので、日本陸軍のほとんどの車両を生産していた。

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2018年度防衛予算 弾道ミサイル、無人偵察機、陸上イージスなど

弾道ミサイルのように打ち上げるように見える
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引用:http://www.斜め読みニュース.tokyo/wp-content/uploads/2017/09/DIjAl5oVAAA7d6K.jpg



自衛隊の弾道ミサイル開発


2018年度の防衛予算は注目すべきポイントが多かった。

目玉はミサイル防衛を強化する「陸上イージス」と、大型無人偵察機「グローバルホーク」だった。

懸案だった敵基地攻撃能力の保有には踏み込まず、専守防衛の範囲内で防衛重視の予算になった。

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孫正義ソフトバンク、今度は100兆円投資ファンドを予告

IOTやARといった抽象的な概念で具体的なプランはない
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引用: ITmedia ビジネスオンラインhttp://image.itmedia.co.jp/business/articles/1708/09/sh_fanatics_02.JPG



100兆円ファンド?

ソフトバンクの孫社長は2017年に10兆円ファンドを創設して驚かせたが、今度は「100兆円ファンド」を予告しています。

孫社長の買収攻勢は今思うと2016年7月の英IT企業アーム買収から始まっていて、約3.3兆円だったが「無謀な投資」と批判されていた。

何しろアームの買収金額は同社利益の65年分に相当し、常識的に考えると投資対象にならない。

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習近平の2期目 独裁進み、経済は債務爆弾ふくらむ

IMFが示した各国の債務、金額では日本850兆円、中国3,000兆円以上
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引用:http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg



習近平の神格化

2017年10月18日の中国共産党大会中央委員会総会で、習近平が総書記に再選され2期目がスタートしました。

中国の最高指導者は日米のように、大統領や総理大臣とは決まっておらず、その時々で役職が違う。

毛沢東は中央委員会主席で国家主席、鄧小平は中央軍事委員会主席、江沢民以降は国家主席と総書記を兼ねています。

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景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か

戦後日本は増え続ける人口を抑制するため、人口抑制政策に転換した。
日本政府は人口がマイナスになっても、人口抑制策を続けている。
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引用:http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170917-08.gif



出生数が大幅減少

厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。

今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。

日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。

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トランプ、鎮痛剤乱用で非常事態を宣言 全米死因トップ

医薬品メーカーは鎮痛剤に常習性のある成分を混ぜ、「良く売れる」商品にした
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引用:https://www.gannett-cdn.com/-mm-/54b203d37015b46faccf4b0f0132810c7427e102/c=0-153-3000-1848&r=x803&c=1600x800/local/-/media/2015/12/30/MIGroup/Lansing/635870906258941632-Vicodin.jpg



鎮痛剤乱用が死因トップ

トランプ米大統領は10月最終週にも、オピオイドなど医療用鎮痛剤乱用で、非常事態を宣言すると発表しました。

医療用鎮痛剤によって2015年に約3万3000人が亡くなり、2017年は50歳以下の死因トップになる見込み。

この鎮痛剤は骨折や慢性疼痛、歯科治療など何にでも効く万能の痛み止めだが、副作用が酷い。

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