世界のニュース トトメス5世

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2018年01月

中国のチキンレース 公的債務がGDPの3倍存在する

増え続ける公共投資と公的債務、下がり続ける成長率
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引用:朝日新聞https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180119000362_comm.jpg



中国支持者が避ける問題

中国を支持する人達は「中国は大国になった。もう現実を認めて中国が作った世界を受け入れよう」という主張を展開している。

尖閣や南シナ海問題でも日本は「わがまま」をやめて新しい指導者に従うべきだ、とのたまっている。

彼らが言いたがるのは経済成長率やGDP、周辺国との取引金額などで、逆に言いたがらないのは借金の事です。

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コインチェックて明らかになった仮想通貨業者のボロ儲け

実はお金が余っている?(記者会見した和田社長)
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引用:仮想通貨ブログ日記@こよりhttps://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/v/virtualcurrency/20180127/20180127022622.png



仮想通貨業者

仮想通貨NAMが外部に流出し顧客に約580億円の損失を与えたコインチェック社は、1月28日に損失分を日本円で補償すると説明しました。

方法は良く分からないものの、2割ほど低い価格で同社はが顧客に払い戻すとしています。

補償分は全額自己資金でまかなうそうだが、驚くのは同社の金満ぶりで、これだけの補償金を現金で用意できるという点です。

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キャッシュレス社会 デンマークや北欧の実態

デンマークのモバイル決済、スマホで金額を指定し送金
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http://s3.amazonaws.com/digitaltrends-uploads-prod/2015/06/MobilePay-Danske-Bank-app.jpg



硬貨を廃止した国

北欧のデンマークでは現金決済比率が5%以下、スウェーデンでは2%以下になっていて、いずれもキャッシュレス化が進んでいる。

お金の支払いはカードやスマホのQRコード等で行われ、小さな商店や個人間のお金のやり取りでも現金を使わない。

子供の小遣いも電子マネーやカード決済で行われ、現金を使う人はほとんど居ない。

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仮想通貨投資家は1%前後 投資セミナーはイカサマの実態

投資セミナーの先生は投資で勝てないので、セミナーで稼いでいる
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引用:https://image.romane-coin.jp/wp-content/uploads/2017/12/01135046/shutterstock_721447996-544x262.jpg



仮想通貨投資家は意外に少ない

ビットコインなど仮想通貨に関する株式会社マーシュのアンケートによると、仮想通貨取引をした事がある人は1.6%だった。

調査人数が800人なのであまり当てにはならないが、思ったより少ないという点では当たっているかも知れない。

2017年後半での国内大手ビットコイン業者の口座総数は60万人程度で、他の業者や他の仮想通貨を含めても100万人程度と推測できます。

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テレビ離れはNHKが原因

テレビを捨てればNHKと完全に縁を切れる
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引用:http://neta-reboot.co/wp-content/uploads/2017/04/zyu.jpg



テレビ離れという嘘

テレビ離れとかテレビ視聴率低下が指摘されていますが、実際は「全てのテレビ」合計の視聴者は増えています。

にも関わらず「テレビを買う人」は減っていて、2016年も2017年もテレビ受像機売上は減少しました。

この原因の一つに、最近受信料で横暴な態度が目立つNHKがあるという指摘も出ています。

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