世界のニュース トトメス5世

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2019年07月

日本の優遇措置撤廃でサムスンは赤字転落の危機

制裁前からサムスンの利益は半減していた。
優遇措置撤廃とホワイト国除外でさらに減少する
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画像引用:https://i0.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/07/1-27.jpg



サムスンが経営不振 制裁前から半導体大幅減

サムスン電子は営業利益が大幅減少し、2019年1月から3月に続いて4月から6月も前年比50%から60%マイナスになった。

四半期(3か月間)ごとの営業利益としては2017年から18年は15兆ウォン前後で、18年7月から9月は過去最高の17兆ウォンを稼いだ。

ところが18年12月期に約11兆ウォン、19年3月期に6.2兆ウォン、続く19年6月期も6.5兆ウォンに沈んだ。

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中韓などWTO途上国優遇廃止 米国が90日以内の対処要求

先進国だけがWTOルールを守り、中韓メキシコなど2/3の国は守っていない
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画像引用:https://www.ajot.com/images/uploads/article/BUSINESS-US-China-trade-disputes.png



WTO途上国優遇とは何か

米トランプ大統領は2019年7月26日、WTOで裕福な国が発展途上国として優遇される制度を廃止するよう求めました。

求めただけでなく90日以内に改革が行われなければ、米国独自の対応を米通商代表部(USTR)に指示しました。

トランプ大統領は既に大統領令に署名しており、メキシコ、韓国、香港を名指しして通商代表部が「あらゆる措置を取る」のを求めている。

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個人資産平均1400万円でも、半数以上は資産マイナス

個人資産1800兆円とは超富裕層が持っていて、国民の3割以上は貯蓄ゼロ
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平均資産1000万円なのに資産ゼロが半数

日本の個人金融資産は過去最高の1800兆円超に達し、国民一人当たり1400万円に達しています。

赤ん坊から老人までなので労働世代の夫婦では3000万から4000万円以上の個人資産を持っている事になる。

ところが現実にはそうではなく、30代以下の全世代で金融資産がマイナス、40代でトントン、プラスは50代以上だけでした。

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外交下手の中国 経済落ち目で恫喝外交は通じなくなる

中国の恫喝外交にイギリスはペットのように従ったが、それは金と力があったから
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画像引用:http://jp.eastday.com/images/thumbnailimg/month_1510/201510211008587329.jpg



中国は外交下手

中国は外交巧者というイメージがあるが、実際には外交下手で失敗を繰り返している。

最近の例は米中経済摩擦で、中国は米国から貿易制裁を受けて、報復によって対立を深めている。

中国の外交はごり押しと恫喝だけで、巧みな外交と言えるほどの事をしていません。

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フランスとアメリカのデジタル課税報復

GAFAが各国で課税されると米国の税収が減り、株価やGDPにも悪影響が及ぶ
s1.reutersmedia.net
画像引用:https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20190608&t=2&i=1395798296&w=1200&r=LYNXNPEF570PA



フランスの自国第一主義

あまり知られていないがフランスのマクロン大統領は自国優先主義で、トランプ大統領より独善的な部分がある。

特に外交面では露骨にフランスの利益を追求し、相手国に不当な要求をするので評判が悪い。

19年5月大阪で開催されたG20では、安倍首相との事前会談で日産のフランス国有化の承認を求め、安倍首相はやんわりと拒絶した。

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