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2020年12月

日本が開発する国産巡行ミサイル 日本の防衛外交を一変させる可能性

軍事力が無い国は有る国に対して、謝罪してお金を払うしかないのが国際社会
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画像引用:https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/obiekt/00213255/title-1608313160959.jpeg



対艦ミサイルは洋上の巡航ミサイル

日本政府は2020年12月に巡航ミサイルの国産開発を閣議決定したが、実はミサイルはかなり前に完成している。

国産巡行ミサイルは対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」を長射程化し空中発射などを可能にする。

ミサイルの長射程化とは燃料を多く搭載する事で、単純に考えると燃料を2倍搭載すれば2倍になる。

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中国の成長はどこまで続き、いつ終わるか

借金を計算しなくて良いなら、日本も今すぐ世界一になれる
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2028年にアメリカを抜く予想も

英調査機関の経済ビジネスリサーチセンターは最近、中国のGDPが2028年にアメリカを抜くだろうと発表した。

2030年にはインドが日本を抜き、中国はアメリカを抜くと予想、日本は世界4位に転落する。

欧米人はこうした予想が本当に好きだが、借金という要素が欠落している。

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アメリカでホームレス急増し各地でホームレス村出現

アリゾナ州に最近できたホームレス村、全米で無数に出現している
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画像引用:https://i.dailymail.co.uk/1s/2020/12/23/19/37198720-9082307-image-a-13_1608752570837.jpg



200兆円を9か月で使い切ったアメリカ

アメリカではトランプ大統領の指示で超大型コロナ対策費を成立させ、今までに200兆円を支出している。

政府が適用範囲を大幅に拡大した失業保険を支出するほか、企業が休業者に支出する資金を貸し付けている。

コロナ前に働いていた時より休業中の方が収入が増えた人が数百万人もいて、消費ブームに沸いた。

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2021年はコロナによる住宅ローン問題が噴出する恐れ

平均的な世帯は住宅ローンに月10万円支払っている
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2021年は住宅ローン問題が噴出

2020年はコロナによって大幅な収入減少になり、住宅ローンの支払いが負担になっている世帯が多かった。

政府系住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ローンは契約時から収入が減った場合の措置が盛り込まれている。

「フラット35」では最長15年返済期間を長期化でき、3年間は利息だけ払えばよく、ボーナスの支払い額も変更できる。

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金余りで世界スーパーバブルに突入か

日本は最近30年落ちぶれ続けたが、そろそろ落ちようがない所まできている
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金余りで世界スーパーバブルに突入か

アメリカなど世界はコロナ流行で生活が破綻しているのに、経済は絶好調という奇妙な状況になっています

アメリカはダウ平均が史上最高値の3万ドルを超えビットコインも最高値、住宅や自動車が売れてネット消費も活発です。

日本は日経平均がバブル崩壊後最高値水準の2万6000円台、少なくとも大企業は困ってはいない。

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