農水省が示す典型的なグラフ、自給率世界最低と煽っている。
hikaku
引用:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/img/hikaku.jpg


農水省は以前50%としていた食料自給率の目標を「実現困難」として現在45%に引き下げています。

農水省の示す食料自給率は37%ですが、これは現実の数字ではなく、意図的に低く見せかけていると以前から指摘されている。

典型的な例が牛肉で、エサがアメリカ産なら100%アメリカ産牛肉と計算していて、農家の労働力や日本で育てた価値が計算されていません。

これらの「労働力」やコストを計算すると、本当の自給率は欧州の多くの国よりも高いのです。

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「国産和牛はアメリカ産」と言い張る役人

農水省は家畜のエサの原産地で生産国を決めていて、牛の主な飼料は米国産トウモロコシなどだから、和牛は米国産だとしている。

同様の理屈で牛乳も輸入だし、100%国産のチーズやバターも輸入品と計算しています。

豚肉も鶏肉も卵も全て、国産であっても飼料が輸入だから90%輸入になっています。


この不自然さを是正するべきだとずっと以前から有識者が指摘しているが、農水省は直そうとしない。

食料自給率をカロリーベースから金額ベースに変えるべきだという意見があり、もっともなのだが、どちらにしても日本生まれの牛が「輸入」だとしているのは嘘なのです。

牛が食べているエサがアメリカ産だったとしても、エサの値段と牛肉の値段は何十倍も違う。


例えばトウモロコシ10万円分を牛に食べさせて、牛は200万円で売れたとしましょう。

農水省の理屈ではこの牛はカロリーベースで『100%米国産牛肉』になります。

飼料が米国産であっても輸入して輸送する手間や、農家の世話が牛になるのだという事実は否定している。


金額ベースだと自給率70%に変わり、農水省による産地擬装を是正するともう5%は増える。
20140613170853394
引用:http://blog-imgs-67-origin.fc2.com/i/c/c/icchou20/20140613170853394.png



危機を煽ると予算が増える仕組み

農水省発表の平成30年度の数字ではカロリーベースで37%、金額で66%の自給率になっています。

この大きな落差は国産で賄っている野菜などが低カロリーなのに対し、チーズなどの輸入品は高カロリーなためです。

野菜類は値段が高く保存が利かないため国産が好まれるが、チーズなど保存が効く加工食品は輸入が多い。


農水省の出す数字では世界各国は、全て日本より高い自給率を持っており日本が世界最低になっています。

しかしこの見慣れたグラフも詳細に検証すると、数字を操作して低く見せかけています。

まずカロリーベースにしている上、例の国産和牛を輸入にする手口で日本の自給率を大きく下げている。


その上で日本より数字が高くなった国だけを並べて、「日本は世界最低でした」とやっている。

これには農水省の目的があり危機を訴えれば予算が増え、予算が増えれば役人が出世し天下りし易いのです。

日本の食料自給率は金額ベースでは70%なのだが、意図的に低く見せかける手口を訂正すれば75%以上が現実の日本の本当の姿です。


さらに日本の農家が得意とする野菜などは、産地によって特別な価値が上乗せされる場合が多く、「生産者価格」より「消費者価格」がかなり高くなる傾向がある。

すると消費者価格ベースではさらに自給率が上がります。

要は食料自給率は、39%から80%まで、役人の都合によってどうにでも言い換えられる数字なのです。


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