増税によって税収を減らし財政破綻しました
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引用:http://blog-imgs-48-origin.fc2.com/h/e/i/heikoukadoukyoujyaku/20120212170522_205_1.gif


消費税増税から1年、景気は悪化を続け経済成長はマイナスに成ろうとしています。

物価上昇率は政府の目標の2%はおろか、実質マイナスに落ちこみました。

このままでは再び安倍政権以前のデフレ不況に突入するのが目に見えています。

なぜ政府は失敗するのが分かっている消費増税に固執したのでしょうか?
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増税で不況に突入

14年4月に消費税が5%から8%に増税されて1年が経過しました。

増税前、政府と評論家は「影響はまったくない」「今までの増税は不況下だったが今回は成長下の増税だ」などと説明していました。

増税前の14年1月から3月には駆け込み需要で一時的な好景気になり、このまま増税を乗り切る感すらあった。


ところが増税後1年が経過しても物価上昇率はゼロのままで、経済成長率は実質マイナスです。

好転するどころか時間の経過につれて指標は悪化している。

物価については説明が必要で、円安によって輸入物価が上昇したので名目物価はプラスになっている。


増税そのもので2%物価上昇したので、これも見た目の物価上昇になっている。

増税分や円安の輸入物価を、政策的な物価上昇とは言わない。

財政再建のために増税したのですが、肝心の税収が消費増税のせいで減少しました。


良く考えなければならないのは、消費税3%増税で増えたのは僅か数兆円なのに、増税のせいで経済成長率が3%からゼロになっています。

2014年に3%経済成長すれば、どう考えたって税収は自然に3%以上増えた筈で、これは消費税を3%増税して得られた分を遥かに上回る損失です。

この愚かな増税を30年間繰り返して財政破綻させました。


消費税の8%の税収をなくして、30年間+3%成長したと仮定すると、現在の日本の借金は半分に減ります。

消費税増税が財政破綻を作り出したのです。



「国民全員が消費増税に賛成」

もし1989年に消費税を導入せず、そのままにしておけば、その後25年間の平均成長率は現実より2%以上は高かった筈で、現在の日本のGDPの1.5倍から2倍になっています。

消費停滞による税収の減少は少なく済み、したがって日本の借金のGDP比は200%ではなく100%以下だった筈です。

そもそもこれは消費税導入前から指摘されていた事で、「消費すると罰を与えるような税を導入すれば経済破綻する」と警告されていました。


財務省の言い分は「税収が足りないから増税する」の一点張りで、増税した結果税収が減少する点は、聞こえない振りをしている。

日本の官僚・政治制度の大きな問題は『大蔵省(財務省)の力が強すぎた』事で、財務官僚に逆らうと選挙区に予算を回してもらえないので、総理大臣すら逆らえません。

財務省がやっている事は全て正しく、異議を唱えようものなら政治家は落選し、評論家は言論の権利を剥奪されます。


新聞やテレビは財務省の裏づけがないと記事を書けないので指示通りに「消費税は必要です」としか言いません。

反対する評論家は仕事を干されるので、誰も言いません。政府の審議会も増税賛成派の人しか呼ばれません。

こうして「国民全員が消費増税に賛成しています」というトンデモニュースが流されます。



悪のデパート『財務省』

なぜ大蔵省(財務省)は経済破綻する消費税に固執するのか?

財務省には「経済成長」という概念が無いのです。

多くの人は誤解しているが、財務省は経済に一切関知しません。


政府の支出と税収を管理するだけの役所です。

日本経済が破綻しても財務省は無関係、責任が無いのです。

むしろ日本が経済破綻すれば増税の根拠が出来、財務官僚の権力が強化されます。


すると天下り時の条件が格段に良くなり、生涯収入が上がる。

この天下り収入とは桁外れなもので、財務省のトップである次官が退任すると、大手企業を3年ごとに退社し役員につく。

退職金は数億円以上で、3年間の報酬もその程度、つまり3年ごとに10億円近くを受け取ります。


しかも複数企業の役員を兼任するのは当たり前で、年収は最低でも10億円以上になります。

これが一生涯続くのです。

退官後20年生きたとして200億円の収入です。


財務官僚が懸命に守りたいものは間違っても『国家』ではなく自分の収入なのです。

日本が不況になるほど増税しやすく、官僚の権力が強まり収入が増える。

これが財務省です。


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