年間の新規免許取得者は、30年前の出生数の7割程度になる
免許取得者はこれから坂を転がるように減少する
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画像引用:出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省 | リセマムhttps://resemom.jp/article/2019/06/10/50927.html



車を買わなくなった若者

若者の自動車離れが深刻化し、運転免許を取得する人が年々減少している。

免許を取らない人は一生車を買う事がない訳で、将来日本の道路の風景は一変するでしょう。

普通免許取得者数は平成9年(1997年)に160万人超だったが、平成29年(2017)は約110万人に減少しました。

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東京モーターショーが開催され新型車が次々に発表されているが、売れているのは軽が多い。

軽でも200万円を超える場合があり、最近はHVや衝突防止システムを装備し総額150万円以上のタイプが売れている。

だが多くの若者はお金が無いので、安い軽自動車や中古車をやっと買えるかどうかというところです。


日本全体で就労者の4割が非正規で若者は5割に達している筈で、年収200万円台から良くて300万円台が多い。

若者の所得が低いので物が売れず車もバイクも買えないから、いつまでも消費不況が続いています。

軽自動車で一番安いアルトやミラの新車でも、諸費用込みで100万円くらいはするが、年収200万円の若者にはこれでも過大な支出です。


家賃や電話代を支払った後の彼らの可処分所得が月1万円以下なのを考えると、まったく無理な世界です。

これが90年代初頭までだと、若者はどこかの会社の社員になると、すぐに自動車ローンで車を買い、乗り回していました。

お金の無さは今とそれほど変わらないが、社員の働き口はいくらでもあり、所得が毎年増えるのは地球の自転くらい当たり前でした。



30年後に新規免許取得者は半減している

若者がバイクや車を買わないのを「最近の文化」という人が居るが、お金が無いから欲しくても買えない。

さらに進んで、欲しくても買えないのだから、最初から欲しがらないほうが理に叶っている。

この手の商品には維持費という、若者には意味不明な高額の支払いが求められるのも敬遠される。


若者が自動車を買わないというのは深刻で、その人はもう一生自動車を買わないという事になる。

若者の半分しか運転免許を取らないのなら、どう考えても将来自動車の売り上げは半分に減ります。

実は若者は車を買いたいし乗りたいのだという証拠もあり、若者の運転免許保有率は低下していない。


2017年まで20代の免許保有率は徐々に下がっていたが、47.9%で反転し2019年は57.5%に増えました。

この数字は2000年代前半と変わっていないので、若者は少なくとも車を運転したいし、おそらく購入したいと考えている。

運転免許新規取得者の多くは20代で、加えて30代でほとんどを占めていると考えられます。


つまり運転免許取得者が55%としたら、平均30年くらい前の出生数で運転免許新規取得者はほとんど決まってしまいます。

例えば2005年に免許を取った平均年齢が30歳なら、30年前の1975年に生まれた人の人数に比例して増減した筈です。

1975年は第二次ベビーブーム直後で出生数は180万人以上、30年後の2005年の免許取得者は130万人台でした。

2017年に免許を取った約110万人は平均30年前の1987年に生まれたとして、87年の出生数はおよそ150万人でした


30年前の出生数の72%から73%が、30年後の運転免許取得者数になっています。

さて2019年上半期の出生数は史上最低を記録し、通年の出生率は90万人割れが予想されています。

すると2039年の運転免許取得者数は65万人まで減っていると予想できます。


出生数は過去の数字なのでこれから努力しても変えられず、30年後の免許取得者は2010年代から半減しています。

自動車産業にとっては冷酷な未来予想ですが、若者が車好きでも産まれる子供が少ないのではどうしようもない。


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