良い話ばかり聞かせて契約し、タダ働きさせるコンビニ本部
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/collect_matome/imgs/1/b/1b3b4c86.jpg


東京都労働委員会は4月16日、ファミリーマートに対しFC(フランチャイズ)労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。

コンビニ店主を事業者ではなく労働者と認定した。
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コンビニ経営者の悲惨

多くの個人経営のコンビニでは、従業員を必要なだけ雇うと赤字になってしまうので、家族を働かせています。

つまり家族はタダ働きをして店舗を回転させています。

コンビニは店の利益を本部とオーナーが分けるのではなく本部は店舗に商品を売ることで儲けています。


全ての経費は店舗が負担し、さらにロイヤリティを支払う。

店の売り上げや利益が出たかに関係なく、本部は100%儲かる仕組みです。

殆どのオーナーは開店時に本部に数百万の借金をします。


土地を持っていないので、本部が土地を買ってオーナーが賃料を支払っています。

契約が切れると土地は本部の物になり、何も残りません。

赤字を出して借金を背負って閉店するオーナーが多いが、逆に儲かっても本部から目を付けられる。

成功した個人経営の店舗の周囲を、包囲するように直営店が出店して潰してしまうのです。



無料で使えるドレイか

労働者を低賃金長時間労働させるブラック企業が問題化しているが、コンビニチェーンはそれどころではなく、実質的にチェーンの労働者として使っているのに、保証もなく賃金もありません。

経営者は事業者だから当たり前のように見えるが、コンビニには経営の自由は何もなく、本部の命令に従って『労働』をしているだけです。

仕入れる商品は本部が決め、本部以外から購入してはならない。


コンビニの仕入れ単価はスーパーの販売価格と同程度なので、大量に売らないと利益は出ない。

大量に並べて売れ残る弁当や惣菜は、すべて店舗の赤字になる。

入店して弁当が無いと客は出て行くので、常に多くの弁当を並べなくては成らない。


本部は店舗に売った時点で売り上げになり、客が買おうが廃棄しようが無関係です。

こうして見ると個人の小さなコンビニが期待した利益を挙げるのは不可能と言える。

家族全員でタダ働きして身体を壊し、貧しい生活に耐えた後、契約が終了して閉店する事が多い。

契約期間中は冗談ではなく、死んでも店を開店させないと莫大な損害賠償を請求されます。



本部は必ず儲かる


コンビニ経営者は名前だけで実際は経営者ではない。

14年7月にはコンビニ・オーナーで結成した関東の地域連合が問題を訴えて、外国人特派員協会で会見を開いた。

会見した代表によると、オーナーは毎日の売り上げを本部に送金して、仕入れなどを引いた「給料」だけを送金される。


送られてくるのは生活費で、実質的にチェーン本部に雇われているのです。

仕入れは本部が決めた商品を仕入れるよう強制され、自由はない。

店舗の配置や商品のレイアウト、手書きのPOPまで本部が決めて指示しています。


店で雇うバイトの給料も本部が支給しているので、バイト代を踏み倒されることはありません。

つまりバイトを雇っているのも実際には本部です。

代表が経営するコンビニでは、一日40万円台の売り上げを殆どすべて本部に送金していて、毎月の生活費20万円くらいを振り込まれていました。


オーナーに振り込まれる金額は毎月定額で、本部に雇われた「雇われ店長」同然です。

もし契約上オーナーが受け取れる金額が定額より多ければ、あとで調整され、少なければ借金になります。


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