これでもかと借金を多く見せて増税させようとする財務省
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引用:http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg


財務省発表の借金

財務省は19年3月末時点の日本の借金が合計1103兆円となり、去年より15兆円増加し過去最大になったと発表しました。

また国民1人当たりの借金は885万円に増え、去年より7万円増加しました。

内訳は政府発行の日本国債が1000兆円程度、銀行借り入れ数十兆円、政府短期証券が約75兆円などとなっている。

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2019年度政府予算の32.2%は借金に頼っており、新規国債発行額は32兆6598億円だった。

返済できる見込みは全く無く、消費税を20%にしても増加する借金に追いつかないという試算が出ている。

これでもかと危機を強調し、財務省の言葉を信じれば、日本は滅亡するしかない。

ところがこれらの財務省発表は、全てが嘘なのです。


政府短期証券75兆円

政府短期証券とは一時的な資金不足を補うために発行する短期の国債で60日から90日満期となっている。

ほぼ100%為替介入で使われた資金の支払いに当てられ、為替介入以外使い道は無い。

政府短期証券は為替介入の資金として使われる事になっているが、2012年の野田政権以降1円も為替介入してはいません。


にも関わらず短期証券が急増している理由は「米国債から金利収入が発生すると、同じ金額の短期証券を発行しなければならない」という規則があるからです。

この規則がある理由は専門的すぎるが、要は借りる必要が無い金を借りて、3ヵ月後に返済する行為を続けている。

借金には違いないのだが、規則上借りているだけなので、これを『国民の借金』というのは筋違いです。


財投と建設国債424兆円

財政投融資残高は約142兆円とされていて、いわゆる特殊法人などの財源に使われた。

特殊法人が使った金は『国民の借金』ではなく、特殊法人が払うべきものです。

もちろん国の機関ではない組織の借金を『国民の借金』に含めているのは日本だけです。


建設国債残高は復興債を含めて約282兆円台だが、建設国債を『国民の借金』に含めているのも日本だけです。

高速道路や新幹線、橋やダムなど、何かを建設すると日本の資産になり経済効果があり税収が増えます。

高速道路料金や揮発油税など建設した後で徴収できるものも多く、建設国債は原理上絶対に増えないのです。


例えば東京オリンピックの建設費を建設国債で支払うと、20年後には投資した以上の税収になって戻ってきます。

バブル崩壊後に「財政悪化は公共事業が原因」と叩かれたが大規模事業を連発していた時代は借金が少なく、公共事業を辞めてしまってから日本の借金が急増しました。


赤字国債は614兆円だが

残りの614兆円ほどは赤字国債(特例公債)で、10年前の356兆円から258兆円増加しています。

原因は予算の浪費ではなく、1990年以降の低成長で税収が減少して赤字国債で賄ったからでした。

しかし安倍政権が発足し金融緩和を行い、日本銀行が国債を買い取っています。


黒田総裁の追加緩和(バズーカ砲)によって年50兆円から80兆円まで国債買い入れ額を増やした。

日銀の長期国債保有残高は2019年3月末時点で459兆5862億円で、日本政府が発行した長期国債は財務省によれば建設国債を除いて約580兆円でした。

政府が発行した580兆円の国債の480兆円を日銀が買い取ったが、日銀と言うのも日本政府の一部門です。


日本の通貨を発行しているのは日銀(財務省)なので、自分で発行したお金を自分に支払うだけです。

日本政府が金利を払うのは日銀が保有していない110兆円分の金利だけで、日銀は償還されてもまた国債を買うので政府は払わなくて良い。

それなら日銀が全額国債を買い取れば、日本政府は借金を返さなくて良いと言うのがMMT理論です。


これは極端な仮定であって黒田総裁はそこまでしないだろうし、いつかは金融緩和を止めるかも知れません。

だが政府がゼロ金利の50年国債などを発行し日銀が買い取ると、政府は事実上借金返済から解放される。

『国民の本当の借金』は多く見ても400兆円台、日銀の買い入れ金額を除けば110兆円でしかない。


アメリカや欧米式の計算方法では、日本の借金はGDP比80%未満というところです。

財務省発表の1000兆円超という金額は、増税をして官僚の権力を強めたいという理由で言っているように見える。


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