債務上限問題を揶揄した中国の風刺画
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引用:http://ccbtimes.com/inc/v2012/send_thumbnail.asp?siteName=CCBT&fName=/gallery/5924E773//%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8A%E9%99%90.jpg



米連邦債務残高23兆ドル

アメリカは連邦債務上限を巡って定期的に与野党が揉め、政府機関停止と報道されます。

2019年の債務上限は約22兆ドルだが、これは連邦政府の直接の債務だけで、地方政府や特殊法人的な債務を含んでいない。

2019年7月に債務上限が約22兆ドルに引き上げられ、政府機関の停止は回避され財政危機は先送りされた。

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19年11月に公的債務残高が23兆ドル(約2500兆円)を突破し、1年で1兆ドル以上のペースで増加しています。

2019年は半年ほどで1兆ドルも増え、トランプ政権による支出増加が原因と言われています。

2019年の米国GDPは約21.4兆ドルなので公的債務のGDP比では107%となり、日本の200%超より少ない。


しかし米国の公的債務は連邦債務だけではなく、アメリカ全体ではその2倍から3倍あるとされています。

日本で言えば中央政府が使った金額だけなら、実は500兆円程度に過ぎないが、特殊法人や地方自治体、年金や保険、公的事業全てを含め1000兆円以上になる。

アメリカ連邦債務とは連邦政府が発行した米国債だけで、中央政府以外の借金が多いのです。


アメリカは州や市が独自の公債を発行し、民営化された事にして民間債務になっている公的債務も多い。

アメリカの債務の合計は一切語られずタブー視されていたが、2009年のリーマンショックでは自治体の破綻などがあり、そうも言うっていられなくなった。

アメリカ全体の借金が本当はいくらなのかは冷戦期には国家機密で、日本の天皇家の出自をテレビで語るくらいのタブーだった。



合計5000兆円以上の公的債務

元米財務副長官のロジャー・アルトマンという人物が2010年に債務に関する論文を発表している。

当時の連邦債務はまだ9兆ドルだったが、米政府が管理している債務(住宅金融公社の債務など)の残高が8兆ドル存在していました。

他に州・地方政府の債務と年金不足が4兆ドル存在し、債務上限以外に12兆ドルの債務が存在すると書かれていました。


これがその後増えていないとしても、2019年の債務上限と合計すれば35兆ドル(約3800兆円)になります。

米国の債務上限は2010年に9兆ドルだったのが、19年には23兆円と2.5倍以上に増加している。

連邦債務以外も同じ比率で増加したとすると30兆ドルになり、連邦債務23兆ドルと合計すると53兆ドル(約5700兆円)になります。


米国GDPは約21.4兆ドルなので公的債務の本当のGDP比は約247%になり、これがアメリカの実態だと思います。

米議会は連邦債務23兆ドルを「大変だ、アメリカは破産する」と騒いでいるが、アメリカ全体の公的債務について絶対に議論しません。

口にするのもはばかられるほど大金なのと、米ソ冷戦時代は互いの国家債務を最高機密にしていたからです。


最近アメリカで出てきたのがMMT理論というもので、1行で書くと「中央銀行が国債を買えば借金はなくなる」という素晴らしいものです。

ヒントになったのは日本銀行の日本国債買い占めで、赤字国債614兆円のうち約460兆円を日銀が持っています(2019年3月末)

これをさらに押し進めて100年国債や永久国債をマイナス金利で発行しすべて中央銀行が買い取れば、時間の経過によって借金は減ります。


連邦債務と国全体の債務を分けて誤魔化しているのはドイツと中国もそうで、中央政府の発行国債だけ公表して健全財政と言っています。


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