軍事費のGDP比と経済成長・財政には、マイナスの影響は見られない
無題軍事費
引用:http://ecodb.net/article/news/128.html


日本には「防衛費が少ないほど経済に良い」という神話がある。

しかしこの神話には根拠がなく、日本より軍事費が多い国のほうが、遥かに健全財政で成長してきました。


防衛費の神話は真実か?

軍事費(防衛費)は少ないほど国民の負担が軽く、多いほど国民の負担が重くなる。

したがって軍事費が少ないほど経済が成長し、多いほど経済が停滞する。

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また軍事費が多いほど財政が悪化し、少ないほど財政が健全になる。

日本では当たり前の事として70年以上信じられてきた『宗教』ですが、日本以外の国の人は誰も信じていない。

世界で最も軍事費が少ないのは日本ですが(GDP比)、世界で最も財政が悪化しているのは日本です。


(各国の隠し債務を含めると、日本より財政悪化している国がいくつか存在しているが、本題ではないので触れない。)

これでは「軍事費が少ないほど財政が健全」どころか「軍事費が少ないと財政が悪化する」としか考えられない。

そして実際に、軍事費が少ない国は財政が悪化するし、経済も停滞するのです。


そのメカニズムは軍隊とは経済的に見て、その国で最も巨大な公共事業です。

国が公共事業で高速道路や橋や新幹線を建設するのと、護衛艦や戦闘機を作るのは、同じ生産活動であり、GDPが上昇します。

1000億円で道路を作っても護衛艦を作っても、同じように経済効果が発生します。


道路を作れば作った道路には資産価値が生まれ、国の資産になります。

また道路を車が通って利用するので、新たな経済活動によって経済効果が発生します。

護衛艦や戦闘機も日本国の資産になり、活動すれば何らかの経済効果を産みます。


そして軍隊は人数が多く、活動すれば経済効果が大きい。

軍隊が数十万人の若者を雇うことで、失業率は確実に下がります。

もしアメリカからアメリカ軍がなくなったら、アメリカの失業率は酷い事になり、節約した以上に打撃を受けるでしょう。

だが反対する意見の人には「道路や鉄道は利用するが、軍隊は無駄だから経済効果が無い」という言い分があるでしょう。



軍事費は経済にプラス効果

日本がなぜアメリカの『命令』で不利な貿易交渉を飲まされたり、欲しくもない米国債を買わされているのでしょうか?

在日米軍には思いやり予算も払い、辺野古の移設費用は全額日本が負担します。

それでいてアメリカから感謝された事は無く、通貨政策や貿易交渉では不利な条件ばかり飲まされています。


これらはアメリカの強大な軍隊を日本が恐れているからで、アメリカ軍が産んだ経済効果です。

中東の石油利権をアメリカが独占しているのもアメリカ軍が在るからだし、日本がアメリカの米を買わされるのも、米軍に守って欲しいからです。

このように軍隊が産む経済効果は、目に見えないが確実に存在する。


軍隊が強い国の方が、有利な条件で経済交渉をするのが事実です。

日本の自衛隊も、目には見えないが確実に経済効果を産んでいます。

この事は各国の統計上の数字にも現れています。


その国の軍事費の割合が、GDPに対して低かろうが高かろうが、財政や経済成長との関係は見られない。

しいて言えば軍事費をケチった日本が最も財政悪化して、経済はもっとも停滞しました。

反対にGDPに対して軍事費を増やした国は、中国を筆頭に急速な経済成長を遂げました。


中国が成長した原因が軍事力増大かどうかは分かりませんが、マイナス要因にならなかったのは確かです。

他の国々を見ても、軍事費の対GDP比率が4%台までは、経済とのマイナスの関係は現れていません。

こうした『事実』を日本で、政治家や解説者が話すことはタブーな訳ですが、現実は認めたうえで防衛費の議論をしたほうが良い。


現在1%の防衛費を、仮に3%にしたところで、経済活動によって税収が増えるので、財政はむしろ好転すると考えられる。


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