ドヤがなくなると高齢者は路上で生活するしかなくなる
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引用:http://blog.livedoor.jp/moyasoku/201203/20120326013746_1_5.jpg


「ドヤ」とも呼ばれる簡易宿泊所が事実上の老人ホームとして機能し、国もドヤに依存している実態があります。

他に行き場のない高齢者は、生活保護を受けてドヤで暮らしていました。


生活保護者の住所

ドヤ街と呼ばれる簡易宿舎が集まる地域で、定期的に火災のニュースが報道される。

2019年1月には横浜市寿町で高齢者ばかり10人が被災したが、寿町には121軒のドヤがあり8371部屋が存在する。

5728人の住人のうち65歳以上が約58%で生活保護受給者が約9割を占めています。

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2015年に起きた川崎市の簡易宿泊所の火災では、2つの木造建物が73人の生活保護受給者の住所として登録されていました。

川崎の「吉田屋」「よしの」は1泊2300円でこの手の施設にしては高額なのだが、これはホテルとして宿泊する場合の料金です。

大半の宿泊所は連泊で1ヶ月前払いすれば割引を受けられるので、生活保護で支給される住居費4万円台に収めていた筈です。


「吉田屋」「よしの」も宿泊客の9割が高齢の生活保護受給者が占め、他は日雇いの労働者などが長期宿泊をしていました。

行政側もこうした施設に多くの高齢者が住んでいるのを承知の上で、生活保護を支給していました。

仮に簡易宿泊所を閉鎖させたり、生活保護者の住所として認めなかったら、老人達は路上や公園で暮らすほか無いので認めています。


生活保護費は定住する住まいが無い人には支給されないので、ドヤが無くなると支援も打ち切られる。

通常タイプのアパートやマンションは簡易宿泊所より住居費が高くなり、自治体の支出も増える。

自治体と簡易宿泊所は、高齢者の引き受け先を巡って、互いに依存しあっていました。



不足する老人ホームの替わり

古いドヤは木造の違法建築がある一方で、ホテルやマンション風のビル構造の簡易宿泊所が存在する。

料金は木造より少し高いか、やはり生活保護費で認められる4万円台前半に抑えてある筈です。

例えば大阪の西成では、立派な簡易ホテルが立ち並ぶ「ホテル街」が存在している。


川崎と同じで西成でも生活保護者の住所になっていて、老人ホーム化し大阪市はむしろ高齢者にドヤを勧めている。

無料の特別擁護老人ホームに入居できるのは、重度の認知症と障害者だけで普通は入れない。

また有料の老人ホームは一握りの「社会の勝者」しか入居できません。


介護施設も存在しているが、やはり有料だったり、障害者しか入れません。

そこで多くの身寄りの無い老人は、生活保護を受けて簡易宿泊所で暮らしている。

国や自治体にとって、緊急に保護する必要の無い人は、簡易宿泊所に入ってくれた方が好都合なのです。


であるなら、もう少しマシな施設になるように、簡易宿泊所に何らかの支援をしたほうが良いのではないか。

「違法だから撤去しろ」「法律を守らせろ」だけでは路上生活者が増えるだけで何も解決しません。


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