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引用:http://blog-imgs-29.fc2.com/o/d/c/odcanime/IMG_0605.jpg



販売機オペレーターの仕事と待遇

良く見かける自動販売機の詰め替える人は自販機オペレレーターやルートドライバーと呼ばれています。

2019年2月には自販機会社労働者でストライキが行われ、大きな話題になりました。

2018年5月のGWにサントリーグループのジャパンビバレッジ東京で大規模ストライキがあり、ブラック労働が知れ渡りました。

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ルートドライバーは一日12時間労働が一般的で、朝5時から夜9時まで働かせて過労死した例もあるとされている。

ルートドライバーは一人で数十台から百数十台を受け持ち、品切れなどを起こさないようにしなくてはならない。

一日20台程度の自販機を補充するが、業務は補充だけではなく清掃や機械点検、新商品の宣伝ポスター張りなどもする。


新商品は値段が変わる事があり同じ商品でも競争によって価格は常に変動する。

値段の設定もルートドライバーが行うが、もし設定ミスがあるとドライバーが賠償する。

作業は請負かノルマ制なので作業が終わるまでは何時になっても終業することは許されない。


長時間作業をさせるために基本給を安く設定し、残業しなければまともな収入にはならないようになっている。

ドリンク自販機のほとんどは大手4社ほどですが、直営で管理しているのではなく別会社や下請けが管理している。

儲かる自販機は直営や子会社で、儲からない自販機は下請けにやらせるような事も横行している。


ルートドライバーの業務は補充以外にも多い

日本は人口や面積当たりの自販機が世界で最も多く、店舗で売るより高収益とされています。

その背景にはルートドライバーの低賃金長時間労働があり、儲けはメーカーに流れる仕組みです。

250万台の自販機はメーカーに利益があるから設置されていて、売り上げの4割がメーカーの取り分と言われている。


ルートドライバーの月収は20万円台前半、残業月数十時間、年収350万円程度と言われている。

週休2日で年間休日120日前後だが、現実には担当した自販機全てを回るには週一日しか休めない。

社員ではなくバイトを雇う場合もあり、その場合は作業を多くこなすと歩合で報酬が増える事が多い


会社が大きいほど待遇は良くコカコーラは月給30万円で募集しているが、地方の下請けの待遇は悪い。

学歴は不問で高卒でも中卒でも良い会社が多い、中途採用でこの仕事に就く人が多いので人の出入りは激しい

自販機に入れる商品の種類は自販機オペレーターが決めているが、オーナーの希望で決まる場合もある。


日中は外で自販機のメンテナンスを行い、会社に帰ってからは明日の作業の準備をしたり、今日の記録をつける。

オペレーターはジュースを詰めるだけではなく、機械の清掃や手入れ、集金も同時に行っている。

補充とメンテを行うのと同時に、売れていない商品を売れ筋商品に入れ替えたり、ポスターを貼ったり色々な作業をする。


見るたびに少しずつ商品が替わったりするのはこのためでした。



自販機設置サービスの仕組み

体力が必要なので男性しかいない、40代は体力的にきついので営業などに回り、「40歳定年」が暗黙の了解になっている。

ビルの中や運搬車が入れない場所には何百本ものジュースを手で持って運ぶ事になり、エレベーターやエスカレーターが無ければ、何階でも往復して運ぶ。

どんな場所にある自販機でも給料は同じ、1人で100台くらいの自販機を担当し、1日10ヶ所から20か所くらいしか回ることはできない。


余り売れない自販機は巡回して様子を見、品切れなら補充するだけになる。

新しい自販機は通信装置を備えているので、現場に行く前に売り切れた銘柄や残り本数を把握できる。

売れている自販機は毎日150本以上売れるので、毎日巡回して補充しゴミ回収も同時に行う。


良く自販機メンテ車両が屋根に、空き缶のゴミ袋を搭載しているのを見かけると思う。

自販機サービスは日本コカコーラなど自社の販売機を自社でメンテする場合と、色々なメーカーの商品を自販機で販売するサービス会社がある。

飲料メーカーも自社で自販機サービスをせず、サービス会社に任せている場合が多いので、コカコーラと伊藤園以外の自販機サービス車両はあまり見かけない。


土地を所有する地権者は自販機に触ることはなく、全てサービス会社が負担して利益だけを受け取る。

月に3000円ほどの電気代が地権者の負担になり、売上の2割が地権者に支払われる。

月に1万5千円の売上があると元が取れるので、1本130円なら月に115本が損益分岐点になり、毎日4本売れれば利益が出る。


設置場所はちょっと不便な住宅街やマンション前、バス停、役所やオフィスビルの中などとなっている。

特に官公庁の施設は良く売れるので、自治体は自販機設置場所を入札で決めている。

田舎の役場でも入札価格40万はザラで、人気の場所は年100万円以上で入札される場合がある。


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