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引用:http://shopping.c.yimg.jp/lib/siegfried/img025.jpg


ドイツではナチスを称えたり偶像化するのを禁止し売買も禁止している筈だが、最近過去のナチスに関する物を収集するのがブームになっている。

ナチスに関する書籍がベストセラーになったりもしている。


ナチス・ブーム

日本が戦後70周年を向かえるように、ドイツも70周年を迎える。

今までのパターンではドイツではナチスを叩くだけで、そうする事で「今のドイツ人は違うんだよ」と言いたげだった。
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今年は様変わりしているという。

ナチスの歴史に関する展示会は多くの人が足を運び、テレビドラマも人気になっている。

ヒトラーが現代に蘇るという小説がベストセラーになった。

ナチス時代の本物のコレクターズアイテムも、マニアの間で高額取引されている。

昔日本では(今も)ドイツ軍のヘルメットや軍服、サーベル、勲章などが販売されていて、ドイツから日本に数多くの品が持ち込まれた。

当時の商品説明では「ドイツではナチスに関する売買が禁止されており・・・」とお約束のように書いてあった。

統一後の現在のドイツでは「宣伝は違法だが販売は違法ではない」という解釈になっているようである。

大衆を扇動して公に広めようとしたり、そのような意思があれば違法で、この場合は合法でも違法でもない。

商品のナチスやドイツ軍のマークを隠して分からないようにして、展示会などで販売されている。

ナチス即売会などとは言わず、軍用品とか骨董品を販売し、その中で販売するわけである。

古い写真、銃、勲章、バッジの類などが並べられ、軍事マニア以外にも、普通の人が興味本位で購入していくという。

宣伝してはならないのだが、即売会での個人売買の他、インターネットで世界中に販売している。

ネットで購入する多くは外国人で、やはり日本人も多いという。



ドイツと欧州の微妙な関係

ドイツではナチスに関して、一切の言論活動や自由な議論が禁止されている。

批判したり非難するのは良いが、賞賛したり「良い事もした」などと言うと刑務所にブチ込まれるから、議論はできない。

法的根拠はドイツ基本法の反ナチス条項で、この条項はドイツ人が反対しても改正する事はできない。

なぜなら戦後の欧州各国で交わされた条約によって、ドイツは反ナチ法を作り遵守しなければならない、と定められている。

ドイツ人がナチスについて自由に発言しようと思ったら、EUから離脱しなければならない。

ドイツの要人は毎月のように欧州各国に出かけて謝罪を繰り返しているが、これも自主的にやっているのではなく、義務付けられている。


ナチスによるユダヤ人迫害については、上記のような理由から、戦前から現在まで、過去に一度も調査された事が無い。

被害を申し立てた国や個人、団体の主張する数字を合計して、検証しないままに「事実に間違いない」と断定したのである。

ナチスがユダヤ人を迫害したとされている地域の殆どは、その後ソ連が占領し東側になっていて、西側地域ではあまり見られない。

戦前から戦後にかけて、ユダヤ人を迫害したのがソ連とソ連軍であり、ユダヤ人はナチスとソ連の両方から迫害された。

問題はその人数だが、戦後すぐに「1000万人」という数字がイスラエルやユダヤ人が主張し一人歩きした。

そういえば中国人と韓国人も「1000万人」の被害を主張しているので、一種のステータスらしい。

その後次第に人数は少なくなり現在は500万人とか300万人と言う事が多い。


このうち何割がナチスの被害で、何割がソ連の被害なのか、ドイツ基本法の弊害で議論も調査も研究も禁止しているので、さっぱり分からない。

「何十万人」「何百万人」といった数字を載せた著作物は多いが、検証された事実は無く、収容所の科学的調査も実施していない。

「被害者はこういっている。だから間違いない」という論理である。

ドイツ人が反論すれば、ドイツ基本法によって刑務所にぶち込まれる。

それどころかドイツの要人が「加害者」のロシアに出かけていって謝罪している始末である。

この詭弁と偽善はいつか欧州に大きな対立を生むだろう。

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