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引用:http://i.ytimg.com/vi/yb5dQallYj4/maxresdefault.jpg


刑事ドラマの警察官は必ず安月給を嘆いていますが、あれは視聴者に共感してもらう為にそうなっています。

現実の警察官の収入はいくらなのでしょうか。


警察官の収入は謎に包まれている

テレビの刑事ドラマでは必ず「こんな安月給じゃ生活できないよ」と言いながらカップめんを啜っている。

一方では外国の警察官の給料と比較して2倍以上だとする指摘があり、世界一高給なのだとする説もある。

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2013年の「地方公務員給与実態調査結果の概要調べ」という報告書では、全国の警察官は約28万1千人で、平均給与は813万円でした。

国家公務員の官僚を除いてこの数字なので、どう見ても「安月給」な筈が無いですね。

同じような大人数の国家組織として自衛隊があり、約28万人で平均749万円を支給していました。


一見すると自衛官より警察官の給与がかなり高いが、自衛官の給与には「予備自衛官」への報酬も含まれている。

予備自衛官とは一般企業で働きながら、定期的に訓練を受ける元自衛官の事で報酬は年間60万円です。

そして自衛官には「任期自衛官」という制度もあり、良く街中の掲示板で自衛官募集のポスターが貼ってあるのはこれが多い。


新卒や防衛大学校ではない一般採用だと2年または3年を任期として採用され、任期を終えると再雇用される。

本採用ではない契約社員と似ていて、永続雇用されるまで他の自衛官より給与が低い。

任期自衛官は全体の2割も居るので、自衛官の平均収入をかなり押し下げている。


一方の警察官は最初から全員が「正式な警察官」で試用期間とか予備警察官とかはありません。

こうした雇用形態の違いを考えると、正式雇用された自衛官と警察官の収入は同じくらいではないだろうか。



外国の2倍だという誤解

雇用形態の違いは外国の警察との比較でも誤解を呼ぶ事があります。

外国には日本のように「全員が正社員」みたいな国は滅多になく、アルバイトやパート、臨時雇用など細かく分かれている。

アメリカでは「週に一日だけ警官のバイトをしている」というお兄さんがドラマに出てくる事もあります。


消防士や公務員のアルバイトもあり、9.11テロに出動したかなりの消防士もアルバイトだった。

さらにアメリカでは驚く事に「アメリカ合衆国警察」という組織が存在せず、自治体ごとに別々に存在している。

日本では群馬県警も警視庁も同じ警察官だが、アメリカではNY警察とロサンゼルス警察の間に何の関係も無い。


ロサンゼルス警察はロサンゼルス市に所属する市の組織であり、自治体の間で給料もまったく違う。

国家や地方政府機関だけが警察とは限らず、民間企業や市民団体の警察も存在し、全体像はアメリカ人自身も把握していない。

こういう国では「警察官の平均給与」を出す事が無理で、アメリカの警察官に平均像は在りません。


ただ参考として有名なFBI捜査官の平均給与は2000万円以上、テレビに良く出てくるロス市警は全米有数の高給取りです。

ロス市警では大卒初任給が約500万、警部補が1000万円以上とされている。

アメリカに限らず警察官の収入を公表している国が稀なのだが、公表してもバイトやパートが含まれるので参考にならない。


だがアメリカ、イギリス、フランスなど先進国の「正式な警察官」の収入は、平均的なサラリーマンよりかなり高いようです。

もし警察官の収入が市民と同じだったら、仕事の意欲が低下し国家への忠誠心もなくなるからでしょう。

ぶっちゃけ国家への忠誠心の半分はお金で出来ています。


アメリカの警察官の全国平均は約5万ドルとされていて、面倒臭いので1ドル100円で計算すれば約500万円です。

アメリカの公務員全体の平均も日本より3割ほど低いと試算されていて、これを材料に市民団体などが「日本の公務員給与は高い」としている。

だが前述のようにアメリカには週一日しかその職に就かないパート公務員が大勢居るので、それは間違った平均なのです。


フルタイムの警察官同士の収入を比較すると、恐らく日米でそんなに差は無いか、アメリカの方が高いと思います。

なぜならパート警察官が大勢居るという事は「正式な警察官」の多くは部下を統率する地位に就いているからです。


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