300億円以上が消失したのに、勝ち誇ったような表情が印象的だった
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引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/bb/93515084598d93736f359f58bf6b7d69.jpg?random=8ba1e1d5b45c9b0f842e48e03b0fa39a


2014年2月に大量のビットコインがサイバー攻撃で消失する事件があった。

1年半に及ぶ捜査の末、警視庁は社長自身が盗んだと結論づけた。


コインを盗んだのは社長だった

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所「マウントゴックス」フランス人の社長が逮捕されました。

逮捕されたのはビットコインの大手取引仲介会社で、東京・渋谷区にあった「マウントゴックス」の社長、マルク・カルプレス容疑者(30)
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2013年2月、社内のシステムを不正に操作し、自分の口座の残高を100万ドル水増しした。

社長がビットコインの残高も水増ししていた疑いがある。

社長はマウントゴックスで現金とビットコインの口座を開設したが、カルプレス社長は購入した記録がないのに、残高が増えていた。

社内のシステムにアクセスできたのはカルプレス社長だけで、警視庁はビットコインの残高も水増ししていた疑いがある。

翌2014年に同社で起きた115億円消失事件も、社長が着服した疑いがあるとみて捜査しています。

マウントゴックス」では、顧客が会社のサーバー上に現金とビットコインの口座を作り、売買に応じて残高が変化する。

実際に顧客が購入した現金はマウントゴックス社の銀行口座に入金され管理していた。

カルプレス社長は権限を悪用して、自分のビットコインの残高を水増しして他の顧客と売買して現金を得ていた。

社内にはカルプレス容疑者しか入れない部屋があり、データ改ざんを繰り返していた。

2014年2月に85万ビットコイン(115億円相当)を不正アクセスで消失したと発表した。

当時は300億円分のビットコインが消えたと報道されていた。

マウント・ゴックスが預かっていたビットコインの大半が、利用者に無断で別の口座に移されたあと消失していた。

捜査関係者は外部からのハッキングの痕跡は無かったと結論付け、消失したコインと現金28億円はカルプレス社長が盗んだと見ている。

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引用:http://informationtrendnews.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_9e9/informationtrendnews/bi.JPG



「マウントゴックス」事件

2014年の3月7日から10日にかけて、東京のビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円相当を消失した。

サーバーがハッキングされどこかに盗まれたと責任者は主張したが、警視庁の調べでは、内部関係者が「抜き取った」疑いも出ていた。

消えた300億円を誰が手にしたのかは、警視庁の捜査能力を超えていて、解明されるかどうかは不透明とみられていた。

この事件の後、ビットコインは通貨なのかどうかで議論が起き、日本の財務省は「通貨ではなくゲームコイン」と判断を下した。

例えばアマゾンや楽天のサイト中だけで買い物できる通貨や、ゲーム内でアイテムや武器を買える通貨と同じという事です

財務省によるとビットコインには運用責任者や発行者が居らず、通貨の要件を満たさない。

日本円なら日本銀行、米ドルならFRB、エディならビットワット(楽天)、スイカはJRという訳です。

エディやスイカのような日本製電子マネーは、発行金額と同額の供託金を銀行に預ける事が定められている。

たとえ運営企業が経営破たんしても、電子マネーの中のお金は保護される仕組みです。

ビットコインはこの要件も満たしていないので、電子マネーですら無いというわけです。

さて電子マネーではなく「ゲームコイン」だとすると何が違うのでしょうか。

電子マネーは何かを買うまでは「お金」であり保護の対象になります。

だがアマゾンコインやゲームコインはコイン自体が「商品」であり、現金をコインに替えた時点で商品を買ったのです。

ビットコインが消失したとしても、ゲームで負けて自分のキャラが消滅したとか、データが消えたのと同じ訳です。

ドラクエとかモンハンのデータが消えても国は守ってくれないように、ビットコインが消えても誰も保護してくれませんでした。

東京の「マウントゴックス」は利用者の9割が外国人で、利便性などを求めて東京に開設したに過ぎなかった。

マウントゴックス事件では、日本人被害者はあまり居ませんでした。

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