好景気は人々が大量消費するので、大量に輸入して貿易赤字になる
これが正常な国。
shibuya
引用:http://www.style-arena.jp/images/streetstyle/2015/8/1/shibuya.jpg

日本の経常収支は一時期赤字だったが、黒字回復し経済学者やマスコミは日本復活と喜んでいます。

だが日本の消費が悪化して輸入が減ったことの、何が嬉しいのか分からない。


経常黒字で日本は儲かっている?

財務省によると2019年4月から9月期半年間の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。

貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は約11兆円の黒字、1次所得は海外生産などを含むので巨額になります。

経常収支は物の輸出入の他、サービスや投資で外国と取引した合計で、「貿易収支」以外のお金の流れも含んでいます。

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東日本大震災後、経常黒字が急速に回復し、日本の「稼ぐ力」が戻ったと専門家は評価していました。

本当に稼ぐ力が回復したのなら素晴らしいが、別に経常黒字と「稼ぐ力」は関係なさそうなのです。

貿易収支は241億円の赤字で、輸出した分の外貨で原油などを購入して帳消しになっている。


日本は過去には毎年巨額の貿易黒字を積み重ねて、経常黒字も圧倒的な世界一を誇ってました。

だが不思議な事に日本の経常黒字が巨額だった期間(90年代以降)、経済成長率はゼロから1%に過ぎませんでした。

2012年から14年にかけて日本の経常収支は急激に悪化して、14年上半期はついに経常赤字に転落しました。


2013年から14年初頭というと「アベノミクス」で公共事業が行われ、消費税を増税する前でした。

世の中は期待で膨らんで消費は活発で、経済成長率は名目2%を確保するなど割と高かった。(増税前)

実感として景気が良かった頃は経常収支が悪く、景気が落ち込んでいる時は巨額の経常黒字になっている。


景気悪化すると消費しないので輸入もせず、巨額の黒字が発生する。
典型的なデフレ経済
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引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/200811/24/80/b0001380_6211494.jpg



巨額経常黒字は「悪い状態」

矛盾しているようですが、日本の貿易黒字はGDPの5%程度で、経済にほとんど貢献していません。

輸出企業がどんなに儲けても、5%のものが少し上がるだけで、日本全体には恩恵がありません。

経常黒字の殆ども海外生産や海外子会社の利益で、日本企業本社は儲かるが「日本人」には還元されません。


経常黒字が10兆円でも、「日本人」にそのお金は渡っていないから経済に貢献していません。

一方経常赤字や貿易赤字はどんな状態かを想像してみます。

マスコミや財務省の言い分では、日本からお金が出て行って貧乏になっているそうですが、事実は逆です。


日本の景気が回復し、国内で消費が活発だから、物やサービスを大量に輸入して赤字なのです。

お金が余って物が不足しているから外国から輸入するので、輸入を増やせば増やすほど日本は成長します。

日本は「物作り大国」を自称していますが、日本より良い物を安く作っている国はいくらでもあります。


だから好景気になれば国内生産では足りず輸入するから、貿易赤字・経常赤字になります。

アメリカや欧州などの先進国は、不況の時に経常収支が改善され、好景気では経常赤字が拡大します。

内需主導の先進国では普通の現象で、巨額経常黒字はむしろ経済危機を現す統計です。

マスコミや経済学者が経常黒字を「日本の稼ぐ力」と自画自賛するのは大きな間違いだと指摘します。



緊縮財政で経済破壊

日本の景気が巨額経常黒字で悪化した証明として、GDP成長率が上げられます。

最近数年のGDP成長率は平均1%台で、安倍政権発足前より悪化しているほどです。

「悪夢のような民主党時代」よりさらに悪いわけで、これは非常に深刻な数字です。


原因のほとんどは消費増税で、加えて安倍政権下での緊縮財政や公共事業費削減でした。

安倍政権では見た目の予算は少し増えたが、増えた全額が社会保障費と国債償還などに消えました。

経済成長につながる公共事業や経済対策などの「積極的予算」いわゆる真水は安倍政権で減り続けました。


経済成長率が低下した原因は、安倍首相と麻生財務大臣が間違った経済政策をした事に尽きます。

「円安誘導」は一部の輸出業者が儲かるだけで、日本人の9割以上の人が損をします。

外国人の爆買いと言ったって、買い物してるのは中国人で日本人は何も買えない。


日本人が買い物をするのが日本人が豊かになるという事で、中国人が買い物をしても日本人には関係ありません。

財政再建のために「緊縮財政」をし公共事業をカットしましたが、過去30年間やったように、公共事業を減らせばマイナス成長になります。

マイナス成長になれば税収が減って財政が悪化するので、公共事業を減らせばGDPが縮小し財政も悪化します。


規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレをおこし、外国人労働者を増やして労働賃金も下げました。

あげく女性の時代と言って女性を働かせた結果、多くの女性が結婚せず出生率を下げ、日本人の人口も減らしてしまいました。


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