投資理論の信憑性は「当たっている間は真実だ」という程度だが
今のところ彼は資産を増やし続けている。
BN-FE159_buffet_P_20141023140538
引用:http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-FE159_buffet_P_20141023140538.jpg


株価の上昇が続き、日本のGDPを大きく上回ったのが不安視されている。

株価総額とGDPは同じが望ましいと主張したのがバフェットでした。


バフェット指標とは

ウォーレン・バフェットの「バフェット指数」による日本株の評価が注目されています。

15年4月から6月の国内総生産(GDP )はマイナス成長で約500兆円だった。

東証1部の時価総額 が610兆円と過去最高を更新しています。



スポンサー リンク
バフェット愛用する指標の一つは株式時価総額とGDPは同じ比率で推移するというもの。

GDPに対する株式時価総額の比率を指数化し、「バフェット指標」と呼ばれている。

2012年12月の安倍政権発足時のGDPは現在と変わらない約475兆円だった、


同じ時期の東証一部株式総額は約250兆円ほどに過ぎなかったので、この指数では「安すぎ」とされた。

その後の2年半で株価は2.4倍になったが、GDPはほぼ同じまま成長しませんでした。

バフェット指数の信憑性には疑問だが、株価だけが上昇して割高になったのは事実のようです。


名目GDPと株式時価総額の比率は約120%で、2012年末には52%に過ぎなかった。

GDPは国内で生産した総額あるいは支出(同じ金額になる)した総額で、企業活動も含まれる。

GDPはその国の国力をあらわすから、企業の価値の合計はGDPと等しいというのがバフェットの考え方です。



株価が高いかGDPが低いか

日本の安倍政権はアベノミクスによって金融緩和を行い、銀行と大企業に資金が回るようにしました。

金融緩和は円安を引き起こすので特に輸出企業に有利になり、トヨタなどの株価が急上昇してきた。

政府の計算では株価さえ上がれば、経済は勝手に成長すると考えていたようです。


だが安倍政権発足以降のGDP成長率は、平均して年率1%台のままで、民主党時代から変わっていません。

また安倍政権発足以降、実質賃金はずっとマイナスなので、日本はマイナス成長というのが正しい。

そんな中で日銀からジャブジャブと資金を注ぎ込まれた大企業だけが、株価上昇しているのは奇怪でした。


日本株はまだまだ割安だという意見もあり、予想株価収益率(PER)では米国などより低い。

とはいえ、国内消費がマイナスで賃金もマイナスの国で、企業の将来性が高いという見方は縮小しつつある。

円安が輸出に有利といっても日本のGDPの3分の2は個人消費であり、輸出は10%台に過ぎない。


バフェット指数が正しいと仮定しても、株高とは別な見方も存在している。

「株価が高すぎる」のではなく「GDPが本来より低すぎる」のならこれから日本は高成長に入るかも知れない。

安倍首相の目標どおりに、名目成長率が毎年4%以上になれば、やがてGDPの方が株価に追いつく可能性がある。


だが2014年の消費税増税で日本経済の成長は完全にストップして、今やマイナス成長なのである。

これを大幅なプラス成長に転換するには、消費税廃止か大型財政出動くらいしか思いつかない。

スポンサー リンク


スポンサー リンク