総裁再任後に3期目の記者会見を行った
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引用:http://www.news24.jp/images/photo/2015/09/24/20150924-200617-2-0000.jpg


安倍首相が自民党総裁に再任され、第3期安倍政権が発足しました。

安倍政権の3年間の経済は、どうみても失敗としか言えず、早急な建て直しが急務になっています。


安倍首相3期目がスタート

9月24日、安倍首相は自民党の両院議員総会で、自民党総裁に無投票で再任されました。

総裁任期は2018年9月末までの3年間で、2012年9月26日の就任から6年間勤める事になります。

現在の総裁任期は2期6年と決まっているが、度々変更されていて2003年から今の制度になっている。
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2018年になってまだ安倍首相の人気が高ければ「3期9年に変更しよう」という意見も自民党内からは出ています。

首相は総会後に就任記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やす事を掲げた。

日本の名目GDPは1992年に487兆円に達したが、バブル崩壊移行はゼロ成長で、現在も490兆円台です。


第1の矢として経済政策を掲げ、GDP600兆円の達成し、雇用増加、給料増加、消費拡大を目指す。

第2の矢として子育て支援、第3の矢として社会保障政策の充実を掲げました。

具体的な目標としてGDP600兆円の他に出生率1.8の達成、介護離職ゼロの実現も示されました。


消費税率10%への引き上げを実施すると明言し、見直しを行わないと説明しました。

これらを以前の政策目標と比較すると、いくつか大きな変更点があるのが分かります。

一つ目は首相(と昭江夫人)が非常に力を入れていた「女性が輝く社会」をひっこめました。


「女性が輝く社会」をアピールして女性票を増やそうという目論みだったらしいが、起用した女性閣僚が次々に問題を起こした。

最も問題になったのは小渕優子大臣で、「次期首相候補」と持ち上げられて本人もその気になっていました。

ところが大臣に起用したものの政治資金などの管理が杜撰で、政治家としての基礎が出来ていないのが分かった。



経済失策が目立った安倍政権第2期

女性の地位を上げても、肝心の女性側の資質がついて行かず、もっと穏やかに進めた方が良い、という事になったようだ。

民間企業にも女性役員の登用ノルマを義務化したが、同じ問題が起きると懸念されている。

第2期(12年から15年まで)で最も揉めたのが安保法制で、首相側の失策もあって野党や中韓に付け入る隙を与えてしまった。


安保や憲法に関する目標もなくなり、選挙や票に繋がる経済や福祉を重視する事が明記された。

2016年は自民党にとっては鬼門の参議院選挙が控えており、衆参同時選挙の可能性も高まっている。

一般的に衆参バラバラなら野党有利、衆参同時なら与党有利とされているので経済で支持率を上げれば、同日選挙で圧勝プランを描ける。


その経済政策では第2期安倍政権は惨敗と言える成績で、民主党の3年間より悪かったのでした。

鳩山・菅・野田の2010年から2012年の3年間の平均成長率は名目1.98%で、思ったほど悪くは無い。

第2期安倍政権の2013年から2015年今までは3年間の平均成長率は名目0.86%で約半分でしかない。

鳩山政権はリーマンショックで落ち込んだ回復期だったとか、色々言い訳はあるが、それでも「どうしようもない」としか言えません。


安倍政権が民主党より経済を悪化させた理由はたった一言で説明でき、それは「予算を削減したら」です。

国債の利払いとか保険や福祉の赤字補填とか、どうしても減らせない費用以外と防衛費は削り、看板だった公共事業も減らした。

「国土強靱化」を打ち出したが、予算を減らして土木工事や道路の補修が出来る筈が無く、「国土弱体化」が進みました。


国の経済力は国民(や企業など)が使うお金で決まり、そのお金は国の予算から出ていて、国の予算は日銀が発行する。

良くニュース番組の経済専門家が念仏のように「個人消費や設備投資を増やさなければ」と言っています。

個人消費の大元は国が公務員に支払った給料や、国が発注した事業で、公共事業や福祉予算、公的事業を民間が請け負って、給料として支払っている。



お金は空から降って来ない

民間設備投資も同じことで、国が鬼怒川の河川工事を発注して始めて、土建会社はブルドーザーを購入するのです。

大元の公共事業や公的予算を減らしたら、GDPが減少するのは当たり前で、労働者の賃金が減ってデフレになるのも当たり前です。

国の支出の大小によって経済活動の大きさが決まり、経済活動から税金が納付されるのだが、国が予算を減らしたら税収も減少するのです。


経済の回復をいくら願っても、お金は空から降って来ないので、経済を拡大するには国がお金を使うしか無いのです。

その為に日銀の黒田総裁は日銀の輪転機をフル回転させて(実際には印刷しないが)紙幣を発行したのに政府がお金の流通を止めました。

日銀が発行したお金を政府が使い、そのお金が企業に流れて労働者の給料になり、そうして始めて国の税収が増えるのです。


安倍政権は公共予算を減らした分を、円安で輸出を増やして経済成長させようとしました。

この結果輸出企業は確かに大儲けし、円安で外国人観光客は急増したが、経済はマイナス成長になりました。

考えてみれば当然の事で、日本の貿易黒字は5兆円から10兆円に過ぎないのに、個人消費は300兆円近くあります。


円安によって打撃を受けるのは輸入物価が上昇して相対的に貧困化した消費者と、小売り産業でした。

「輸出を増やす政策」が現在の日本ではいかに馬鹿げているか、安倍政権下の成長率の低さが証明しています。

さらに間違った政策が「構造改革、競争促進、民営化、効率化」などで、これらは全て物価を下げる政策です。


競争すれば必ず価格は下がるし、構造改革も今の日本にとっては悪い政策です。

「労働者の給料を上げよう」と言いながら、競争させて労働者の給料を、強制的に下げてしまいました。

さらに外国人労働者の受け入れや女性・高齢者の就職を増やした事で、労働人口が大幅に増えて、実質賃金が下がりました。

第3期安倍政権には、こえらの間違った政策を辞める事から始めて欲しいものです。

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