栄養より透明性が足りないユニセフ。巨額の募金を集めているだけに公開性が求められている。
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引用:http://www.unicef.or.jp/special/13win/img/mainimg.jpg


ユニセフは毎日テレビコマーシャルで目にするが、実体が良く分からない組織です。

そしてユニセフと日本ユニセフが別な団体なのは、誰にも理解出来ないでしょう。


謎の組織ユニセフ

ユニセフはテレビやネットの広告で毎日見かけるが、何をしているか分からない組織で、一部では批判もされています。

アフリカの子供を救済するコマーシャルを頻繁に流していて、そうした活動をしているらしいのが分かります。

どんな風にいくらお金を集めて、誰が権力を握っていてお金の使い道や分配、報酬はどうなっているのかは、外部からは分かりにくい。
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ユニセフで非常に強い印象を受けるのはテレビCMで、連日大々的に広告を流す費用は一体どこから出ているのだろうと驚かざるを得ない。

もっと驚くのが募金や寄付関連の言葉をパソコンなどで検索したときで、どんなキーワードでも必ずトップに表示されます。

検索サイトの順位はお金を出せば買う事ができるので、ユニセフは自然に検索上位になったのではなく、順位を買ったのだとも考えられます。


検索トップ独占しテレビCMを打つ資金力は大企業を凌いでいて、お金の流れには注目せざるを得ない。

かつて何かの時に日本ユニセフが批判された事があり、関係者の高額報酬や豪邸などが話題になった事がありました。

ユニセフ本部は募金から20%を手数料として引いていると明かしたが、日本ユニセフは最大25%が認められているとも説明しました。


20%から25%の手数料は主に募金を募る広告費用や、事業運営費、人件費などに使われたと説明されています。

職員も無償で働いているわけではなく、企業と同じように給料を支払い、広告を打って商品(募金)を宣伝したりもしています。

集めたお金の手数料分をどこかで使うわけですが、詳細な使い道はほとんど公開されていません。


「恵まれない子供達の為に使っています」は分かるのだが、企業活動のように詳細を知ることはできません。

国際連合児童基金United Nations Children's Fundを略してユニセフで、国連機関を名乗っているが、実際は国連総会の補助機関です。

国連の補助機関は総会に報告をし、調査や助言する機関で、多くの場合強制力や権限は持たされていません。



日本ユニセフの位置づけ

他の補助機関を見ると、経済や健康、難民・人口・婦人・食料などの諸問題を調査報告したり、基金を集めて支援する活動を行っています。

それらのうちの「児童基金」がユニセフな訳で、国連から特別な権力を与えられている、という事はありません。

さらに「日本ユニセフ協会」は国連補助機関ではなく、国連ユニセフと提携関係にある民間組織に過ぎません。


国連ユニセフには東京事務所もあり、日本で稼動していますが、日本ユニセフとは無関係の組織です。

国連が日本ユニセフに何かを依頼したり所属している事実は無く、本来は「国連」United Nations を名乗れない筈です。

国連機関一覧には日本ユニセフなどという組織は存在しないのに、同じ名前を名乗ることで多くの人が誤認しています。


では日本ユニセフとは何なのかというと、国連ユニセフの活動を企業や民間に広めるためのNGOで、国連ユニセフと提携している。

日本ユニセフは民間や企業から集めた募金を国連ユニセフに拠出しているが、日本特有の制度が原因で疑惑や批判が起きています。

日本ユニセフでは手数料を募金活動のための活動資金だと説明しているが、証明する資料は何も無い。


何も無い原因は日本では「募金」「寄付」で活動報告をする必要がなく、誰がいくら報酬を受け取ったのかも報告義務は無い。

従って日本ユニセフが集めた募金が本当はいくらで、職員や役員がいくら貰ったのかも、公的な書類はなく証明できません。

天引き金額が20%というのも公的な証明は無く、もっと少ないかも知れないし多いかも知れません。


「役員は高額報酬を受け取って豪邸に住んでいる」というような批判は、こうした会計の不透明さから出ている疑惑です。

募金の管理が不透明と指摘される原因にもなっているので、上場企業と同じく情報公開したほうが、批判を避ける意味でも良い筈です。

特に疑惑が集中している役員報酬が不明な点が「募金を隠れ蓑にした金儲けではないか」と不信を呼んでいます。



日本ユニセフが批判されるのは何故か

日本ユニセフ協会の2010年の収支報告では約171億円の募金を集め、約152億円を国連ユニセフに送金しています。

人件費は僅か1300万円で、他は活動費や事業費となっていて、税金は支払っていません。

職員40名で給料が1300万円なので、一人当たり年32万円という事になりますが、これも自己申告のようです。


日本の法律では募金団体は非課税なので、税務署に報告する必要も無く、国は日本ユニセフが何をしているか把握していません。

ここでいくつかの疑問が生じ、あの膨大な量のテレビCMやネット広告は、全てテレビ局などが無償で流しているのだろうか?

日本ユニセフの年間広告費は10億円程度なので、企業と同じ単価だったらあの量の広告は打てません。


CMを良く見ると「ユニセフ」あるいは「日本ユニセフ」と表示してあるが、大半は同じロゴを使用していて、どっちだか分からない。

国連ユニセフの活動資金は各国政府つまり日本政府が出していて、膨大なCMを流しているのも日本政府のお金かも知れません。

日本ユニセフにも国連ユニセフから活動費が支給されている、という事も考えられる。


そして役員や職員の報酬については、いくら調べても分かりません。

日本政府が報告を義務つければ簡単なのですが、それが無いのでどうしようもありません。

それどころか日本では募金を集めて実際には飲み食いに使っていたとしても、立証義務はないのです。


「募金詐欺」で逮捕されるケースがたまにあるが、それは本当に1円も集めた募金を寄付しなかった場合で、半分も寄付すれば合法です。

そして日本ユニセフは募金以外の活動もしている筈なのですが、これがまた報告義務が無いので、どうなっているのか分かりません。

日本の法律が改正され、日本ユニセフの透明性に多くの人が納得するまで、批判は収まりそうもありません。


本来の日本ユニセフの役割りは「ユニセフの活動を広める」事でお金を集めてユニセフに送金する事では無いようです。

本来の役割りを大きく逸脱した活動をしていて、それが本業にすらなっている事には、違和感を持たざるを得ません。

元2chの元管理人の西村博之氏が「日本ユニセフはユニセフの口座を紹介すれば良いのではないか」と指摘したが、本来の業務はそういう事なのです。


(この記事はユニセフに一般の人が抱いている疑問について書いた物で、特定の個人や団体を中傷しては居ません。)

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