唐突な感はあるが高すぎるのは事実
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安倍首相は安保法制が成立するとやおら「携帯料金が高すぎる」と言い出し、値下げさせるように指示しました。

目くらましの感はするものの、日本の携帯料金が高すぎるのは、まぎれもない事実でした。


競争なき世界

安倍首相は9月11日、経済財政諮問会議で携帯電話料金が高すぎるとして、引き下げる方針を示しました。

会議で首相は高市早苗総務相に料金を引き下げるよう指示したと、出席した甘利経済相が記者団に語りました。

甘利大臣の説明では携帯通信料が家庭支出に占める割合が突出しているうえ、3社横並びで競争していないと厳しい批判をした。
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調査によると勤労者世帯の通信費は年間18万8000円と、家計の4.9%を占め、WIFIなどの普及でさらに拡大している。

「携帯不況」「スマホ不況」と言われるほど、他の支出を圧迫しているという声があります。

携帯各社は「2年縛り」で割引をしているが、実際には「2年契約しないと罰を受ける」制度に過ぎない。


首相の発言の翌日から携帯3社の株価は大幅安になり、数日で5%から10%下落しました。

携帯・スマホの料金プランは1円単位まで同じ事があり、何らかの示し合わせが行われている印象を強く受ける。

寡占とも独占とも言われている状態で、同じように巨大でも自動車産業と比較すると一目瞭然です


国産自動車メーカーは9つで、数え方によっては11社あり、外国メーカーは数え切れません。

自動車生産の参入はハードルが高いが、基本的に誰が車を作って販売しようが自由で、売れるか売れないかの問題だけです。

だが携帯電話は電波自体が認可制で、政府が3社にしか電話枠を与えていません。


他の業種では見られない閉鎖体質で、競争が行われない制度になっています。



戦前の専売公社のような携帯3社

携帯3社は一斉に反発したのは当然だが、不思議な事に「庶民の味方」を自称するマスコミも反発した。

「民間への介入だ」「統制経済」と理由をつけているが、要するに携帯3社の利益が減れば、広告収入が減るから反対なのです。

社員平均1000万円以上の給料を貰いながら「庶民」を名乗る事と言い、毎度マスコミ人には呆れるばかりです。


3社以外の新規参入は法的にも物理的にも絶対に不可能な制度で、電話以外に地上回線の割り当ても国が決めています。

携帯電話は電波だけで通信している訳ではなく、地上の固定電話の回線で通信し、最後の1キロほどだけを電波で通信しています。

地上回線はNTTが独占していて、割り当ては総務省が決めているので、携帯電話事業を始めるには3社のどれかを買収するしかありません。


最近注目されている格安スマホはドコモなど携帯3社の電話回線を買った事業者が、分割して小分けしています。

安い事は安いが結局携帯3社の独占には変わらず、下請けが増えただけです。

総務相は9月29日、携帯電話料金の引き下げ策を議論する有識者検討会を10月から開き、具体策を検討します。


特に問題になっているのはスマートフォンの料金プランで、あまり利用しなくても高額料金を支払わされている。

現在の料金は使っても使わなくても、同じように高額料金を請求され、しかも横並びで消費者は選択できません。

さらに端末購入費用を「実質ゼロ円」と言いながら、その分通信料金を割高にして、実質的な負担を大きくしている点も問題視している。


昭和の時代には「塩」などが政府の統制品で、指定業者しか販売できなかったが、今も携帯電話はそんな制度なのです。


塩の販売は専売公社でだけ認められ、自由化されたのは1997年でした。
非合理に感じるが、携帯電話は現在そうなっている。
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引用:http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/7152/1950koukoku/143m.jpg



世界的に腐敗した業界

「実質ゼロ円」をちゃんと計算してみれば分かるが、必ず消費者が損をするように作られています。

総務省は不明瞭に一体化した端末代と通信料金を分離して、実質的な値下げをさせる方針です。

日本の携帯電話事業者3社は、事実上の談合で料金を同じに設定し、競争が起きないようにしています。


料金は異常に高額で、携帯3社は毎年各6000億円以上もの利益を上げ続けています。

政府が新規参入を禁止して独占を保証しているので、3社は何ら企業努力をせず、永遠にこの利益を上げ続けます。

もっとも通信事業者はアメリカでも4社しかなく、多くの国も日本と同じように無競争です。


携帯3社は「日本の携帯料金は世界的に見て高くない」と言っているのはこの事で、どこも同じような業界です。

アメリカの例を挙げると主な携帯事業者は4社しかなく、しかも地域で別れているので、消費者には選択権が無い。

A社が強い州ではA社と契約するしかなく、他の会社だと都市部から離れると電波が繋がりません。


こうなっている原因は膨大な設備費にあり、もし新規参入者が全米で使える携帯通信網を作ると数十兆円掛かるそうです。

日本ではNTTだけが地上回線を持っていて、これを使わないと携帯電話も使えないという、同じ問題です。

競争が激しすぎて過当競争になるのは良くないが、談合で無競争なのもやはり良くない。

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