女性の労働は軍需工場で働かせて戦争に勝つため奨励され、今は経済戦争に勝つために奨励されている
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引用:http://images.takungpao.com/2014/0701/20140701125936987.jpg


戦後ずっと日本における女性の労働人口は増え続け、デフレや生産過剰の原因にもなりました。

だが日本女性の就業率は70%を超え、ついにアメリカを上回り、限界点に達しようとしています。


不都合な事実

日本政府はもう70年以上も「女性の社会参加」政策を進めていて、今も女性の社会参加を政策課題にしています。

この政策が最初に始まったのは戦前の事で、日本軍が女性を軍需工場で働かせるためこの標語を考え出したようです。

この事情は世界中同じで、同時期にイギリス、アメリカ、ソ連、ドイツなどでも女性の労働を推奨し始めました。
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政府が女性の労働を進めたのは人権ではなく、兵器を生産させるためでしたが、不都合なので「女性の地位向上のため」と言っています。

そうなる以前の女性は何をしていたかというと、遊んでいた訳ではなく、国民のほとんどは農民だったので農作業をしていました。

農業文明から資本主義に移行すると工場労働者や会社員が現れて、男性一人の収入で一家6人くらいを養えるようになりました。


そして現れたのが専業主婦で、女性は子供4人以上が普通だったので、育児と家事と近所の手伝いをしていました。

時代が進むと女性一人が産む子供は少なくなり、家事労働も機械化などが進んで楽になり、逆に男性の収入は減少して行った。

今では男性一人の収入だけで3世代を養うのは不可能なので、政府が言わなくても女性は収入を得るために働かざるを得ません。


日本は25年ほど不況と所得減少に悩んでいますが、その25年間ずっと女性の所得は向上し続けていました。

日本のデフレ不況は男性だけで、女性にとっては「空前の好景気」だったのでした。

この間日本のGDPは増えていないので、男性に払う給料を減らして女性に払う給料を増やしたと分かります。

日本女性の就業率は戦前から増え続けていて、ついにアメリカ女性の就業率を上回り主要国の平均に達しました。



日本の働く女性はアメリカより多い

アメリカでは就業率と言わず労働参加率と言っていますが、その違いはかなり分かりにくい。

労働参加率は生産年齢人口に占める労働力人口で、働く意思を持っている人の割合で、実際には働いて居なくても良い。

就業率は生産年齢人口に占める就業者の割合で、働く意思があるだけではだめです。


2015年の資料では25歳から54歳の日本女性の就業率は71.8%になっています。

OECDは「日本女性の就業率は34カ国中24位で低すぎる」日本は女性の就業率を高めなさいと指摘しています。

1位のスウェーデンが82.8%なので10%しか向上する余地は無く、世界全体で女性の就業率はもう上昇余地は無いのです。


それに女性が働くとなぜOECDが喜ぶのかが意味不明で、働いた女性が幸せになっているかどうかとは無関係なのです。

女性が貧乏になり働かざるを得なくなったとしても、OECDは「女性の地位が向上した」と言っています。

どう考えても裕福な専業主婦の方が地位が高いのに、働いたから地位が向上したと言ってる政治家は、正直バカなんだと思います。


アメリカでは就業率をあまり重視しないが、2013年の資料では69.2%で日本よりも低かった。

OECDの理屈ではアメリカ女性の地位は日本女性より2%低い事になるので、安倍首相はそう言ってみたらどうでしょうか。

アメリカが重視している女性の労働参加率では2014年に74%で、日本と全く同じでした。

アメリカでも裕福な家の女性は専業主婦が増えているのと、競争社会に疲れて労働意欲を無くす人が多い。


フランスで子供を産んでいるのは移民だけだが、平均するとフランス女性の出生率が就業によって増えたように見える
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引用:https://mamorenihon.files.wordpress.com/2013/08/tabunka_france.jpg



働く女性はもう増えない

アメリカの就業率、労働参加率は減少し続けていて、主要国中最下位になりつつあります。

日本は女性が低く男性が高いので、平均では普通です。

アメリカの調査によると女性の25%ほどは「絶対に働こうとしない」ので労働させるにはよほどの好条件が必要になる。


働こうが働くまいがその人の勝手だと思いますが、政府と企業は「働かない人間は落ちこぼれ」と見做します。

資本主義理論では全ての人間は最大限努力して労働し、金を得ようとするので社会が発展します。

女性の25%と男性の10%に金を稼ぐ意思がないと、資本主義的には20%近くお金をロスしている事になります。


だが結局働きたくない人に働かせるのは無理であり、働かざるを得ない貧困状態に落とさない限り、女性の就業率はこれ以上増えません。

そんな貧困に貶める事が「女性の地位向上」だとはとても思えません。

もう一つの問題は、働く女性が多い国ほど出生率が下がり人口減少が深刻になっていることです。


「女性の就業率が高くても出生率が高い例がある」と政府は例外だけを持ち出しますが、これは事実です。

女性が働きながら子供をどんどん産み人口が増えるという都合のいい話は、現実には存在しません。

フランスでは出生率が2.0に達しましたが、あの国ではアフリカ系女性が生涯に6人も子供を産み、白人は1人しか産みません。

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