中国は若者が急激に減り、財政も急速に悪化します
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/kugelschreiber12/imgs/e/5/e568cc02.jpg


中国は生活水準の向上と高齢化によって、政府の社会保障支出が急増しています。

不況で税収が減る一方で、毎年30%も支出が増加しているとされています。


社会保障費が急増

中国では所得が増えて生活水準が向上した一方で、高齢化が進み社会保障費も急増しています。

中国の人々は30年前よりずっと良い暮らしをしているが、当然ながら良い生活をしている分、社会保障費も増えています。

1980年代には中国の社会保障費はほとんどゼロで、1990年代や2000年代でも極めて小額に止まっていました。

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2009年には約1兆元(約20兆円)だったのが、2014年の調査では2兆6100億元(約52兆円)に増えています。

2017年の社会保障関係費は前年比12.4%増の3兆9,063億元(約70兆円)となりました。

さらに住宅積立金の補助金1,772億元、コミュニティ(社区)公共施設の9,527億元を含めると、国の支出の25%を占めています。


(中国の「2025年問題」-人口、財政、社会保障関係費の三重苦【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(36) | ニッセイ基礎研究所)から一部抜粋

中国は一人っ子政策を続けてきた結果、高齢者に対して若者が少なく、今後は日本以上のペースで高齢化が進みます。

中国では2000年代以降に皆保険や皆年金に近い制度を始めていますが、制度は赤字のため、国や地方政府が資金援助しています。


一般財政支出のうち19.2%を占め、広義の社会保障費は25%と最も大きい支出項目となっている。

中でも、社会保険に関する支出が急増しており、年間30%以上のペースで拡大しています。

中国は2020年台には人口減少に転じると予想され、既に労働年齢人口は減少しています。


加えて男女比で男性の方が多いので、女性の出生率より社会全体の人口推移は低くなってしまいます。

中国女性の出生率は1.2から1.5で、日本の1.4と同じ程度とみられています。

中国の高齢者比率は2025年には15%を超え、以降も急激に高齢化の進行が予想されています。



地方債務が急上昇

国際金融協会(IIF)によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が2019年上半期に国内総生産(GDP)比303%に増加した。 .

国際通貨基金(IMF)によると中国の債務残高は2019年に国内総生産(GDP)比で 253%だった。

地方政府債務残高は2019年8月に21兆4139億元(約328兆6000億円)でいずれも急増しています。


中国では政府債務を過少に、GDPは過大に発表する傾向があり、相乗効果でとても美しく見える。

地方政府債務残高約328兆円は自分でそう言っているだけなので、実際には500兆円に達している可能性が高い。

内訳は上昇する社会保障費関連と、GDP成長率を維持するための公的資金投入でしょう。


因みに日本の地方債務残高は財務省発表で約200兆円で、最近10年は増えていません。

では地方債務が現時点で約25兆元(500兆円)として、中央政府の債務はいくらあるのでしょうか。


政府の公式発表では2017年の債務総額は29兆9500億元(約480兆円)でGDPの36%に過ぎない。

政府系シンクタンク中国社会科学院は、隠れた債務を含めるとGDPの約67%という推測値を示している。

これはIMFや欧米経済誌が指摘しているGDP比250%とは大差があり、政府発表の36%はジョークにもならない。


中国は公的債務の多くを債務に計上せず、民間銀行(存在しないが)の借金を装っています。

中国の銀行は国営銀行と公的銀行しか存在せず、民間銀行とはシャドーバンク(影の銀行)の事です。

公的債務のうち多くは、銀行やシャドーバンクが事業に投資した事にして、付け替えています。


例えば中国の鉄道は毎年数十兆円もの赤字を出し続けていますが、国の借金には含まれて居ません。

そして中国は計画経済なので「計画」に背くような統計を発表すると、それが推測であっても国家反逆罪のような罪に問われます。

中国では真実を口にすると地位や財産をうしない、収容所送りか極刑まであるので、誰も真実は口にしません。


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