年収500万円以上の人が、ある日破産してホームレスになっている
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引用:http://4.bp.blogspot.com/_5WcMb8u-12g/S79colMoC7I/AAAAAAAAAcg/PK5gi_RLsqQ/s1600/P1020098.JPG


アメリカは日本に比べて経済が順調で過去30年で平均4%くらい成長していました。

ところが実際は成長したのは所得上位者だけで、80%の人は所得が増えていませんでした。



中間層の消滅


アメリカでは中間層と言われていた普通の人達が居なくなりつつあります。

先進国で普通の人と言うとイメージするのは年収300万から500万くらいですが、どんどん減って佐渡のトキのようになっている。

年収2万5千ドルから5万ドル以下のアメリカ人は、たった5800万人で人口の25%未満に過ぎませんでした。
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年収2万5千ドル以下の人が1億2800万人で日本の総人口に匹敵するほど多く居ます。

年収5万ドル以上は2600万人、年収7万5千ドル以上で高収入と言える人たちは2200万人居ます。

これは2006年のデータで少し古くで、しかも世帯ではなく個人の統計を取っています。


2015年にピュー・リサーチ・センターが発表した調査では、世帯を単位とした統計が発表されています。

4人家族で年収4万8千ドルから14万5千ドル(570万円から1740万円)までの世帯を中間層としている。

範囲が広すぎるし収入が多すぎる気もするが、この範囲でも50%を切っているそうです。


「年収幾らから幾らまでが中間層」という決め方では、区切り方によって数字が左右されるので公平では無いかも知れない。

最近の調査では、「上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持っている」のが分かっています。

しかも上位2%では50%以上の冨を所有し、上位20%で90%以上を占めています。


80%の人たちはアメリカの冨の10%しか所有していない、しかも、下位50%の人は2.5%の冨だけで生きています。

冨とは「土地、預金、株式」のような資産の事で、所得ではこれよりマシな数字になっています。

その所得は上位1%層では30年間で3倍になったが、下位の人たちは殆ど増えなかった。


学歴別に見ると、この30年間で所得が増えたのは大卒だけで、短大と高卒は微減で、高校中退では減少した。

また西暦2000年をピークにアメリカ人の平均年収自体が、10%近く減少しました。

アメリカの子供の20%が一日1ドル台の貧困生活で、老人の17%も貧困生活を送っている。


アメリカには120万人から150万人の、子供のホームレスが居て、施設などに収容されています。

テレビに映る成長するアメリカは、せいぜい上位10%だけで、90%の人たちはむしろ毎年マイナス成長しています。

どこをどう見てもIMFや世界銀行が発表するGDPには実態がなく、株価だけが上がっている状態です。


アメリカでは救急車で運ばれたら人生が終わると言われている。
保険適用外の病院だったら、1泊数百万円請求されるのが普通。
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引用:http://footage.framepool.com/shotimg/qf/191205058-%E6%95%91%E6%80%A5%E8%BB%8A-%E9%83%BD%E5%B8%82%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E9%80%9A%E3%83%AA-%E5%A4%A7%E9%83%BD%E5%B8%82.jpg



年収500万円以上の人がホームレスになる

さらに中間層であるはずの年収500万円から700万円前後の世帯で、破産する例が急増しています。

その第一は住宅ローンで、ハーバード大学の研究では、都市部で年収500万円台の世帯が、家賃を払えなくなっている。

年収3万ドルから4万5千ドル世帯の過半数が、収入の30%を超える家賃を支払っていました。


住居費の支払いが収入の30%を超えると生活が苦しくなるとされているので、年収500万円台世帯の過半数は、生活が苦しい。

年収1万5千ドル(180万円)以下の世帯では、半数の世帯が収入の50%を家賃に支払っていました。

アメリカの90%くらいの世帯では生活が苦しいので、預金や貯蓄をする余裕はありません。


2015年の数字では、アメリカ人の62%が貯金1000ドル(約12万円)以下で、事実上ゼロだと言えます。

アメリカ人の3分の2くらいは余裕の無い生活を送っていますが、これに破壊的作用を及ぼしているのが医療費です。

アメリカには日本のような国民皆保険は現在もありませんが、2014年に通称「オバマケア」が始まりました。


オバマケアと皆保険の最大の違いは「適用範囲が限られている」事で、大問題を起こしています。

たとえば交通事故で救急車を呼び病院に搬送されたとすると、自分では病院を選べないのが普通です。

A病院では自分の保険が適用されるが、B病院は適用外なので100%自己負担になります。


しかも救急車にも民間の救急車と公的機関の救急車があり、民間救急車は10分走っただけで10万円以上は取られます。

アメリカは国土が広いので、救急車1回搬送で100万円も普通で、救急ヘリはもっと高額です。

公的機関の救急車やヘリはもっと安いのですが有料で、かなりの高額になるのは間違いありません。


めでたく自分の保険で適用範囲の病院に入ったとしても、全額保険が適用される訳ではありません。

A病院ではAさんの症状は専門外なので、B病院にカルテとレントゲンを送って見てもらうと、数百万円が取られます。

B病院の医師に診察に来てもらっても同じで、患者が知らないところで、保険適用外の診療がどんどん加算されます。


日本でも病院から請求される金額は退院してから請求されて初めて驚く事になります。

ただ日本では驚く金額が数十万円なのに対し、アメリカでは「保険に入っていたのに」数千万円請求されます。

こうして年収700万円もある人が次々に破産して、ホームレスになっているのでした。

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