BPOが問題視したらテレビは小保方氏を一切報道しなくなった。
これではBPOは言論統制機関になっています。
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引用:http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/topicks/article_thumb/16220_original.jpg


BPOは倫理に違反する放送をチェックする機関の筈だが、現実には理事が気に食わない放送を排除している。

その理事はテレビ局が任命していて、外部のチェック機関ですらありません。


BPOを利用して報道規制する人

放送倫理・番組向上機構(BPO)がテレビ放送の問題点を指摘したり、勧告する例が急に増えました。

放送への関与を強めるBPOを利用して、自分に都合の悪い放送を封じ込めている例も見受けられます。

またBPOの権力が強まった結果、BPO自身が政治組織としての意思を持ってしまっていると、指摘されています。
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BPOを利用して反対意見を封じ込めている例として、STAP細胞で有名になった小保方晴子さんが挙げられる。

STAP細胞があったか無かったかはここではどうでも良いのだが、世間ではバッシングの対象になりました。

小保方氏は2014年7月のNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で名誉を毀損されたとしてBPOに訴えた


小保方氏は申立書で「証拠が無いの自分理研のES細胞を盗んだかのように編集し、イメージを植えつけた」と主張しました。

実験ノートやメールを本人の許可無く放送したのも問題視し、取材の際に暴力を受けたとも主張しました。

BPOは小保方氏の訴えを受けて審議入りを決め、12月現在も審議の最中となっています。


この訴えの結果は重大で、BPO審議入り以降、全てのテレビ局は小保方氏について報道を止めてしまいました。

理研や学会などの公式発表を箇条書き風に説明するだけで、考察や推測をしなくなりました。

小保方氏はBPOに訴えることで、全てのテレビ局に自分への批判を止めさせるのに成功した訳です。


この手法を使えば事実上あらゆる批判報道を止めさせる事が可能で、その権限はBPOが握る事になります。

ここで問われるのがBPO自身が中立で公正なのかという点ですが、片寄った考えを持つ人達が支配していると言われています。


GHQはラジオ・テレビ放送で日本人が日本を憎むように放送検閲を行った。
NHKは日本による侵略だけを放送し、共産主義や反政府運動を褒め称えた。
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引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/gianni-agnelli/20130302/20130302133007.jpg



BPOが政治団体化している

国会が安保法制で紛糾していた2015年春ごろ、自民党が各テレビ局から放送内容を事情聴取していたのが分かりました。

日本の全てのテレビ局は申し合わせたかのように安保法制反対の内容で、批判報道を展開していました。

内容は「安保法制で徴兵制が実施される」「戦場へ狩り出される」「軍事大国になって戦争を始める」など根拠の無いものばかりだった。


各放送局は自民党から圧力が有ったと騒ぎ出し、BPOは報道への政治介入だと自民党を批判しました。

BPOは政治がテレビに介入した事は批判したが、そもそも事実と異なる偏向報道をしたテレビ局は擁護しました。

そして民主党などの左翼政党が、頻繁に放送局に圧力を掛けているのは、何故か問題にする事が無い。


問題はBPOは弁護士や東大総長など、いわゆる左翼言論人がポストを独占していることで、彼らに同調する人しか重要な地位に就けない。

BPOは政府機関ではなくNHKと民放連が設立した業界団体で、法的な裏づけはありません。

BPOの中枢機関は理事会で、理事長と理事9名の計10名で構成されています。


理事長は理事会が選任し、理事は理事長が3名、NHKが3名、民放連が3名を任命している。

つまり回りくどい手順を踏んでいるが、理事も理事長もテレビ局が任命しています。

日本のテレビ局はGHQの命令で設立され、戦前の日本を否定する事が義務付けられています。



BPOの正体はGHQと共産主義

GHQは1945年9月から日本を占領し、1952年のサンフランシスコ講和条約で名目上の占領を終了した。

だが1952年以降もアメリカ軍は日本を占領し続け、現在は在日米軍と名前を変えています。

テレビ放送開始は1953年のNHKが日本初で、GHQによる検閲時代に準備されたものでした。


GHQはアメリカ合衆国が作成した「日本人に罪悪感を植えつける政策」に基づいて言論統制を行いました。

原子爆弾や空襲は「正しい行為だった」、中国や朝鮮での野蛮な行為を止めさせる為の正義の行為だったと放送させました。

南京事件や強制連行など、今日では嘘だと判明している事を、GHQはNHK放送などを通じて日本人に信じさせました。


テレビ放送もこうした路線に従って準備され、日本を非難し罵倒する放送以外は、放送されないようにしました。

その仕組みはGHQが放送局と出版社の人事権を掌握し、GHQが認めた人物以外は重要ポストに就けないというものでした。

GHQは各出版社と放送局に、採用すべき人を指示して、戦前の反政府活動家や共産主義者を雇用させました。


GHQが押し付けてきた人物を、各社は重要ポストに就けなくてはならず、その人物に逆らうことはGHQへの反逆を意味した。

某世界最大の出版部数の新聞は、戦前に反政府活動をしていた共産主義者を社長に据えていたが、おそらくそういう経緯でした。

1945年から10年間程度の間、日本の有名企業では共産主義者の雇用ノルマが、存在していました。


アメリカ政府は日本の軍国主義者を弾圧する為には、反対勢力の共産主義者を優遇するのが効果的だと考えたのです。

それから70年後も、年功序列や組合機構、学閥、官僚の統制などで、マスコミの共産主義偏重は続いています。

BPOというテレビ局が作った審査機構も、正にGHQが作った共産主義尊重を守る為に機能していると言えます。

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