シャープは債務返済のため、複合機の売却を迫られている
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引用:http://pbs.twimg.com/media/CRwIYI4UcAApRWh.jpg


経営が悪化しているシャープと東芝は、事業売却や統合の話が活発化しています。

シャープは稼ぎ頭の複合機売却や、白物家電、液晶などの他社との統合も視野に入れている。


シャープの行く先は

シャープと東芝を巡る業界再編が本格化し、複合機とパソコン部門を手放すと報道されています。

シャープは数少ない黒字事業の複合機を京セラに売却を打診したと報道されました。

複合機は売上3400億円で2015年も前年比7%成長、利益率10%以上という優良部門です。
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シャープは2013年にもサムスン電子に売却を打診したが、国内メーカーの反発にあって断念しています。

シャープは今回の複合機売却報道も、事実無根として否定しているが、この手の売却を素直に認める事は少ない。

液晶事業の売却は2016年3月を期限に進められており、産業改革機構と合意する可能性が高いとされています。


シャープは2005年6月にみずほ銀行と三菱銀行から2250億円の資本支援を受けたが、資金繰りが悪化しています。

大手電機メーカーの場合、自己資本比率20%以下は危険とされているが、9.4%と危険水域の10%を割り込んでいる。

シャープ取引銀行は、2015年に京セラやキヤノンなどに、シャープ売却を提案したとされています。


提案を受けた企業はシャープが抱える約7500億円の、有利子負債を背負う事に難色を示した。

2016年3月31日には5100億円の返済期限が迫っていて、手元資金は約1750億円しか無い。

会社破綻を回避するには銀行が借り換えに応じる必要があり、銀行は液晶や複合機の売却を求めている


売却の打診を受けた産業改革機構は、銀行側に債権圧縮を求めているが、銀行は応じない構えを見せています。

つまりシャープを買い取っても良いが、代わりに債権を放棄して圧縮して欲しいという条件のようです。

シャープ、銀行、買収企業の3者それぞれの事情で、状況は今後どう変わるか不透明です。



東芝はリストラと事業売却

不適切会計問題で揺れた東芝は1万600人のリストラや、テレビやパソコンの国内開発拠点を閉鎖します。

インドネシアのテレビ工場など海外事業の売却や閉鎖で、黒字化を達成したい方針。

東芝は2016年3月期の純損益が5500億円の赤字に転落すると予想されています。


家電部門ではで6800人の人員削減、半導体や白色LED事業で2800人削減などを打ち出しています。

東芝はリーマンショックで3988億円の赤字になったが、5500億円の赤字はこれを上回る。

室町正志社長は「構造改革を断行し、来年度でV字回復を目指す」と述べたがこの発想が前社長と同じでした。


過去3人の社長は「V字回復」を至上目標にした結果、損失を隠すという最も確実な方法に出た。

結果だけを最初に決めて、それに合致する報告を強要した結果、各部門が嘘の報告書を連発しました。

東芝は医療部門のメディカルシステムズを売却し、悪化した資金繰りに振り向ける見込み。


東芝がPC事業を売却するという報道がなされ、シャープの複合機売却のように一旦は否定しました。

だが結局PC事業を子会社化し、他社と合弁をしやに入れて再編を検討すると発表しました。

テレビ生産撤退も報道されたが、国内生産から海外開発生産に切り替える事で、存続を図りたいと発表されました。


東芝とシャープの白物家電事業の統合も検討されていて、これに産業改革機構が加わることも検討され提案す。

今後も家電部門を中心に東芝やシャープの事業再編が活発に行われるでしょう。

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