何かを禁止するとその分の経済活動が消え、日本経済はより縮小します
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引用:http://i0.wp.com/livedoor.blogimg.jp/fx2channel/imgs/b/2/b28d8182.jpg


パチンコは社会悪と言われていて、悪でも正義でも良いのだが、日本経済のかなりの部分を占めています。

「サラ金は悪だから禁止」と言って日本を不況のどん底に陥れた総理が居ましたが、同じ結果になるでしょう。


パチンコ産業の実態

パチンコ禁止論や規制論を支持する人は多く、パチンコ業界は巨額の利益を挙げているのだそうです。

全盛期で30兆円以上あった売り上げは現在25兆円以下とされているが、巨大には違いありません。

客離れで経営が苦しいと言われるが、パチンコ業界の本当の売上や利益は、どんなものなのでしょうか。
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パチンコ産業は一時に比べて不況で、売上が減少していると言われています。

貸し玉制御のダイコク電機による集計データでは、現在も約25兆円の売上があるとしています。

ところがこの25兆円などの数字は、実際には「売上」ではなく貸し玉総額に過ぎせん。


JRAで言えば馬券の販売総額に相当する金額で、ここから払戻金を引いたのが、本当の売上です。

パチンコも「総売上」から払い戻し金を引いた金額が本当の売上であり、業界全体で4兆円ほどです。

この中から建物の費用、パチンコ台、従業員の給料など多くの経費が差し引かれて、残ったのが利益です。


4兆円の1割、4,000億円がおおよその業界全体の利益で、イメージほど儲からないのが分かる。

売上の1割も儲かるのは業界上位の企業だけで、半分のところもあれば、赤字のところもあります。

パチンコ業界25兆円のうち、店やグループの利益は、僅か4000億円以下というのが実態でしょう。



一つの産業が消えれば影響は甚大

客がパチンコに投じたお金の中で、貸し玉25兆円のうち21兆円は、コロコロと客に戻ってくるだけです。

残りの4兆円のうち3兆6000億円は経費なので、何かに支出している事になります。

例えば店の建設費とか電気代、従業員や警備員の給与、並べてある植木や無料のおしぼり代などです。


因みに植木と無料おしぼりは、地元の非合法組織が請け負うのが、業界のしきたりだそうです。

他にも広告費や税金、新台導入費用など、バカバカしいほどの経費があの機械には掛かっています。

これが正に、客がパチンコで勝てない原因で、統計からは客が投じたお金の2割を抜いています。


だが競馬や競輪は3割、宝くじはもっと抜いているので、実はパチンコの還元率は公営遊戯では最も高い。

それはともかくパチンコ業界は年間3.6兆円もの金を様々な経費として消費しているので、禁止すればこれらは無くなります。

日本のGDPは500兆円に満たないので、GDPの7%が消滅するのを意味しています。


業界大手のダイナムによるとパチンコホールの就労人口は31万人で、間接雇用はもっと多いはずです。

するとパチンコ禁止で失業した50万人程度の人を、どうするのかという問題も発生します。

一つの産業を禁止するという事は、関連産業を含めて壊滅させ、多くの人が路頭に迷うのを考慮しないといけません。



サラ金禁止した10年前の安倍首相の大失敗

違法な金利で貸し付けて過酷な取立てをしていたとして、2010年に改正貸金業法が施行されました。

改正貸金業法は2006年に国会で成立し、実際には2006年ごろから徐々に適用され、消費者金融がバタバタ倒産していました。

消費者金融は金利のグレーゾーンを悪用して違法な金利を取っていた他、過酷な取立てで客を追い込んでいた。


これを禁止したのが第一次安倍政権の安倍首相なのだが、過激な禁止法のせいで主婦がカードを作れなくなるなど大問題を起こした。

消費者金融は20兆円の融資残高を持っていたが、規制後は6兆円にまで減少しました。

この結果当然ながら14兆円分消費が落ち込んでしまい、続くリーマンショックで深刻な打撃を受ける一因を作ってしまいました。


「サラ金は悪い」「悪いから禁止すればいい」という一直線の思考では、かえって世の中を悪くしてしまいます。

その安倍首相は少し反省したのか「サラ金規正法を緩和したい」などと言っています。

厳しい規制で困ったのは結局、サラ金からお金を借りれなくなった人たちで、不況もあって規制前より生活は悪化しました。

パチンコ規制も同様に、禁止した後でマグマのように問題が噴出して、禁止前より世の中が悪くなるのは確実です。

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