公明党議員団による市内の給食調査
給食写真
引用:http://www.akashi-naoki.net/blog/%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E5%86%99%E7%9C%9F.JPG


大阪市で始めた給食の食べ残し調査が実施され、金額で25%、重さで約3割が残されたのが分かりました。

冷たくて不味いとい評判だったが、ついに大阪市は今年から給食室の整備を始めるようです。


日本一不味い給食

日本一不味い給食として知られている大阪市の中学校給食で、3割の給食が捨てられているのが分かった。

大阪市教委が初めて食べ残し調査を実施し、16校について2回、食べ残しの割合を重さで調べました。

おかずは30%で4億4,000万円、米飯は17%で3700万円、牛乳は9%で3300万円分が廃棄されました。
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平均では金額で25%が残され年間5億円、全国平均の4倍に達していました。

食べ残した理由は不味くて冷たいが大半を占めたが、おかずを冷蔵庫から出し冷たいまま出しています。

給食は業者が前日に製造して冷蔵庫で保存したもので、雑菌が繁殖しないように、冷たいまま出しています。


学校には給食を温める設備はなく、電子レンジなども用意していません。

不味さの原因は教育委員会が献立を決め、調理方法もマニュアル化して業者は、その通りに調理しているからです。

塩分の過剰摂取を防ぐ為、味はほとんど無く病院食に近いものだという事です。


この不味さと味気なさの解決策として、学校側は『ふりかけ』をご飯に掛ける事にしたが、市教委の猛反対で中止しました。

その後『ふりかけ論争』は橋下市長の裁定で、各校長の判断にまかせる事になっています。

『ふりかけ』の持込を禁止するかどうかで市長が出てくるほど、大阪市民に協調性が無いのは事実です。



デリバリー方式は諦め?

全国の給食残食率は6.9%で、大阪市と同じデリバリー方式の名古屋市でも約10%でした。

デリバリー方式とは民間業者が作った給食を学校に配達するもので、材料費300円を生徒の負担としています。

材料費の合計は約20億4400万円で、市は調理費と配達費として約18億円を補助しています。


大阪市では将来的にデリバリーから自己調理への転換を目指しているが、順調に進むかは分かりません。

学校給食には大きく分けて2種類、細分化するともっと多くの方式に別れています。

昔からの一般的な方法が『校内調理』で給食室で調理したものを出すので、出来立てのアツアツで美味しい。


2番目が『給食センター』で、地域内に給食センターを作り、何校もの学校の給食をまとめて作る。

校内調理より大掛かりな設備が必要なので初期投資がかさむ。生徒の評判は割と良いようです。

校内調理を「自校方式」、給食センターを「センター方式」と呼んでいます。


3番目が問題の『業者委託』で工場や企業に弁当を配達する業者に給食を委託しています。

業者委託を「デリバリー方式」と言い、給食設備が整っていない自治体が、一時的措置としてやっている場合が多い。

民間の試算では大阪市にセンター方式で給食センターを作ると、約200億円以上もの設備費用がかかる。


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https://livedoor.blogimg.jp/yasutoyoshida/imgs/1/e/1ec4c095.jpg



給食室整備には巨額費用が掛かる

給食を導入すると、施設整備費だけで自校方式は約260億円、センター方式は約330億円もの設備費用がかかる。(横浜市の例)

横浜市は大阪市と同じく給食設備がなく、人口は大阪市より5割ほど多いので、大阪はもっと安くなるでしょう。

大阪市教委は2019年度までに各校に調理施設を整備するとしていますが、また市議会で対立するかも知れません。


大阪市は2016年から一部の中学校で給食室の整備を始め、一部で温かい給食を提供できるとしています。

その大阪市では2014年度に、給食費滞納額が約5700万円に上ったのが分かりました。

滞納が有ったのは約3000世帯で、督促に応じない34世帯は資産を差し押さえるとしています。

滞納している世帯には生活困窮世帯も多いと見られ、橋下氏が市長になる前は、対応は比較的甘かった。

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