黒田総裁は3度目の金融緩和を発表した
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引用:http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2016/01/23/2016-01-23T125054Z_1_LYNXNPEC0M0BQ_RTROPTP_3_DAVOS-MEETING.jpg

市場の不意を突く形で黒田日銀は3度目の金融緩和を発表し、デフレと戦う姿勢を示しました。

だが市場関係者は評価する一方で、効果にはあまり期待していないという論調が目立ちます。


黒田バズーカ第三弾発射

日銀は1月29日午後の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を賛成多数で決定しました。

日銀の当座預金金利を始めてマイナスに設定し、民間銀行が日銀に預けると、金利がマイナスになります。

マイナス金利は2月16日から実施され、デフレに対抗する姿勢を明確に打ち出しました。
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金融政策決定会合では、委員は賛成4人反対4人の同数で、黒田総裁の賛成による異例の僅差で決定しました。

現在民間金融機関が、余剰の現金を日銀の当座預金に預けると、+0.1%の金利だが、-0.1%に変更されます。

日銀が金融緩和を開始したのは2013年4月で、2014年10月に追加の金融緩和を実施していました。


マイナス金利は欧州中央銀行(ECB)、スイス、デンマーク、スウェーデンも実施しています。

日銀では今後も必要と判断した場合には、さらに金利を引き下げる事にしています。

マイナス金利は銀行が日銀に現金を預けると損をするため、積極的にお金を貸し出すようになるとされています。


日銀の発表を受けて為替と株価は乱高下し、118円台だったドル円レートは一瞬で121円まで円安が進みました。

日経平均は1万6800円から1万7600円の間を乱高下し、外国市場も大きく変動しました。

「黒田バズーカ砲」第三弾は市場予想の上を行くサプライズになり、日経平均を見る限り好意的に受け取られているようです。



金融緩和が無駄に終わる理由は日本政府


にも関わらず市場関係者の間では、第三弾の効果は長く続かないとの見方が優勢になっています。

まずマイナス金利は銀行の金利をマイナスにし、特に小規模な地方銀行の収益を悪化させてしまう。

金融緩和でデフレが解消されるには消費や企業投資が増えなくては成らないが、過去2回では増えてはいない。


金利が下がれば企業や個人はお金を借りやすくなり、借りたお金は消費や企業投資に回ってGDPが拡大すると考えられる。

だが2013年、2014年の黒田バズーカともに、個人消費は増えるどころか減り続け、企業投資も増えなかった。

上がったのは株価だけという実態で、金融緩和政策は失敗ではないかとの見方が強まっていました。


だが日銀がゼロ金利にしても、誰かが日本のお金の流れを止めていたら、お金の循環は起こりません。

流れを止めたのは日本政府自身で、安倍首相の緊縮財政によって政府の支出は減少していました。

日銀が金利を下げても日本政府が支出を減らしたら、企業の仕事は減り個人の収入も減少してしまいます。


これは金利だけ下げても借り手が居ない状態で、借り手を作るには政府が仕事を発注する必要があります。

その為の財源は赤字国債で賄えば良いので、1000兆円の借金が1010兆円に増えても、この際違いは有りません。

金利を下げてもお金が循環せず消費が増えないのは、政府の政策に問題があるので、日銀が何をやっても無駄です。



日銀が頑張っても何も起きない


日銀はデフレ懸念があるので追加緩和に踏み切ったとしているが、原因が日銀ではなく政府にあるとすれば、効果は期待出来ない。

日銀金利がマイナスになり、人々が借りているカードローン金利が0.数%下がったとしても、それで消費が増えるとは考えにくい。

民間企業も現在の低金利がさらに少し下がったからと言って、借金して設備投資したり賃金を上げるとは思えません。


安倍首相は16年年明けに3.3兆円の補正予算を発表したが、2年連続(ほぼ)ゼロ成長への危機感は感じられない。

経済を浮揚させる新たな政策というものも無く、話すのは消費税増税を確実に実行する話ばかり。

その消費税は創設時、5%増税、8%増税の3回とも、日本をデフレ不況に叩き込んで、増税前より税収を減少させました。

日本政府が動かない限り、日銀だけが頑張っても何も起きないでしょう。

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