大手電力はコストダウンの為原発再稼動させ、新電力は金儲けの為に反対している。
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引用:http://cdn.mainichi.jp/vol1/2015/12/17/20151217k0000e040286000p/91.jpg


原発が相次いで再稼動をむかえ、大手電力会社は電気料金値下げを予定しています。

新電力も続々と一般向けプランを発表して、競争が激化しています。


高浜原発が再稼動

関西電力は福井県の高浜原子力発電所3号機を、1月29日再稼働しました。

高浜3号機は福井原発事故の後停止し、およそ4年ぶりに再稼動して関西電力の原発ゼロが解消されます。

原発事故後に停止した原子炉が再稼動するのは、九州電力の川内1、2号機に次ぐ3基目でした。
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高浜3号機は1月30日に臨界に達し、2月1日に発送電を開始、2月下旬に営業運転に入る予定です。

関電では3号機に続いて4号機でも、1月31日から再稼動の準備に入り、2月には再稼動させるもようです。

高浜3号機が再稼動した1月29日、関西電力の八木社長は「原発再稼働による値下げを行う」と明言しました。


すでに原油価格の値下がりによって値下げされているが、さらに値下げする予定だと話しました。

値下げ時期は未定だが、大飯原発も稼動すれば、4月以降の早い段階で値下げを実施したいと語った。

4月に電力自由化が始まる事について「値上げで価格競争力を失ったのは認識している」と価格競争力を強化したい考えも示しました。


関西電力は2011年の福島原発事故まで健全経営を続けていたが、原発停止によって赤字転落していました。

停止した原発の維持費は変わらずかかるうえに、石油やガス、石炭の代替燃料の輸入費用がかさんだ。

さらに再生エネルギーの固定価格買取費用も負担されられ、大手電力会社は軒並み経営危機に陥りました。



旧電力VS新電力の価格競争

だが今季は原油や燃料価格の下落と、原子炉再稼動によって、1500億円の黒字になると予想されています。

さらに来年度は原発効果があらわれる為、月100億円の増収効果が見込まれています。

原発の基本特性として、止めていても稼動しても維持費はあまり変わらないので、稼動して電力を生めば丸儲けになります。


今まで4年間は原発を停止しても化石燃料発電などで代替できていましたが、元々全ての原発が停止しても電力確保できるようになっていました。

国内の原発は40基以上存在したが、全て停止しても停電しないように、予備電力の確保が義務付けられていた。

実際事故前の国内原発稼働率は50%程度であり、外国の70%程度を大きく下回っていた。


これは日本の原発が安全検査のため頻繁に停止していたからで、世界の原発で最も慎重に運転していました。

原発を廃止して太陽や風力で100%発電しても、やっぱり予備電力は同じ分必要なので、原発より安くなる事は決してありません。

火力発電だけにしても、やはり同じ規模の予備電力が必要であり、どういう発電方法にしても同じです。


このような予備電力の義務を負わされているのは大手電力会社だけで、ソフトバンクのような新電力には負わされていません。

加えて新電力が送電する送電網と変電所設備も大手電力会社が負担していて、だから新電力の方が安いのです。

電力そのものは大きな発電所で発電するほうが安いのであって、事故が起きなければ原発のほうが低コストです。



脱原発も本心は金儲け

原発が全て稼動すると大手電力のほうが実は電気料金が安くなるのですが、そうなった時新電力が取れる対抗措置は限られています。

発電コストは下がらないので利益を削るしかありませんが、電気の利益率は元々あまり高くはありません。

だから新電力側は軒並み原発再稼動に反対し、「環境汚染」とか「原発の無い社会の実現」を訴えています。


新電力の中には心から脱原発を願い、理想に燃えている人が居るかも知れませんが、今まで書いた通り、大半は金目当てです。

原発が永遠に稼動しなければ大手電力は赤字で、高い電気料金にせざるを得ず、新電力は価格競争で優位に立ち、お金が儲かります。

逆に全ての原発が稼動したら、もはや新電力は価格で大手電力に太刀打ちできず、全て撤退するかも知れません。

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