もともと世界最低だったのを安倍政権はさらに減らした
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引用:http://www.sankei.com/images/news/160229/plt1602290017-p2.jpg


日本の子育て環境の劣悪さが議論されているが、OECDによると予算規模で世界最低でした。

子供の教育予算、子育て支援予算ともにGDP比で世界最低水準で、高齢者予算の1割に過ぎなかった。


日本の子供予算は世界最低だった

日本の教育予算がOECD加盟国で世界最下位だったのが分かりました。

政府は出生率低下にも関わらず、相変わらず子供や教育に予算を使おうとしません。

経済協力開発機構(OECD)は2015年11月24日、GDPに占める教育予算の割合で、日本が最下位だったと発表しました。
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GDPの割合なので、金額で日本が最下位になったわけではありませんが、政府が教育を軽視しているのは明らかです。

OECDによると2012年まで5年連続で最下位で、家庭に教育を押し付けているのが分かった。

調査は小学校から大学までで、未就学児童を含んでいません。


ノルウェー6.5%。ベルギーとアイスランド5.9%、フィンランドは5.7%で日本は3.5%だった。

小学校の学級当たり児童数も加盟国で3番目に多く、中学校は2番目に多かった。

教員の給与は、日本は過去13年間で6%減り、教員の質が悪く教育内容も劣っていると指摘された。


児童予算も少なく、幼稚園や保育園が無料の国と比較すると、親の負担が非常に多く、人口減少の原因になっている。

元々少なすぎたのだが、安倍政権になって財政再建の為という理由でさらに減額していました。

この結果起きたのが保育士の離職や待機児童問題で、意図的に日本を破壊しているとすら思えます。



人口減少なのに子供予算を減らしている政府

また経済協力開発機構(OECD)の資料が登場するが、日本は子育てに掛ける予算でも最低レベルなのが分かった。

各国が子育て支援に当てている予算は、フランス3.2%、英国が3.8%、スウェーデン3.7%、ドイツ2.1%などだった。

OECD平均は2.3%だったが、日本は1.0%に過ぎませんでした。


これではどんな言い訳をしても、政府が少子化対策や子育て支援をしているとは、詭弁のそしりを受けるでしょう。

OECDによれば高齢者向けの支出は日本が10.4%で、平均の7.3%を大きく上回った。

整理すると子育て予算はGDP比1%で、高齢者予算は10%超です。


高齢者予算を減らすことは出来ないという「高齢者対子供」の議論もあるが、両者には10倍の予算格差がある。

仮に子育て予算を2倍に増やしても、高齢者予算は少し減るだけです。

さらに、子供の予算を増やすのに高齢者予算を減らす必要は無く、両方増やせば良いのです。


政府が支出を増やせば日本のGDPは増え、税収はGDPに比例するので税収も増えます。

日本の消費支出も増え、介護や保育職の収入も増えるでしょう。

一時的に国債発行は増えるが、予算を削ってGDPをマイナスにして負債を増やしている現状より好転します。

日本の介護、保育職の年収は200万円以下にすぎず、職業として成立していません。

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