韓国政府は周囲の半分の高さしかない日本大使館だけが「高さ制限に違反している」として改築拒否した。
別な場所での用地取得も拒否している。
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/mona_news/imgs/4/0/4099b802.jpg


舛添東京都知事は「韓国でお世話になった」として都有地を韓国に、低料金で貸し出す事を決めた。

だが日本政府は韓国で土地の購入を拒否され、現在の場所での高層ビル建設も拒否しました。


東京の韓国大使館の謎

日本は韓国の大使館を建て替える計画を、韓国政府から拒否されている為、大使館を高層化出来ないでいる。

現在の日本大使館は防衛上問題があり、反日活動の韓国人に取り囲まれたり投石されているが、韓国警察は取り締まっていない、

日本にある韓国の大使館や領事館は日本の警察官数百人が包囲して警護しているが、韓国の日本大使館は警備されていない。
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これが日本と韓国の現実であり、本来なら韓国の日本大使館は閉鎖して国交を断絶するのが筋です。

外交は対等な関係があって成立するものなので、韓国が日本を侮辱する態度を取ったら、日本も韓国を侮辱しなければなりません。

そうしなければ外交上不利益を受けるので、日本以外の全ての国がこの原則を守っています。


東京の韓国大使館は東京都港区南麻布に、1万218平方メートルの土地を取得入し、地上7階地下1階の建物を建設した。

この土地は阪本栄一(朝鮮名、徐甲虎)が寄贈したもので、1960年台に阪本紡織で財を成したといわれている。

ロッテの創業者、辛格浩(重光武雄)の時にも書いたが、戦後の混乱期に不透明な経緯で、多くの在日朝鮮人が土地を入手している。


阪本栄一が紡績業で起業できた理由も、日本の産業界を敵視したGHQが、財閥解体で奪い取った資産を、在日朝鮮人に優先的に譲渡したからだと言われている。

無償に近い形で譲渡された機械や土地を元手に、有利な立場で事業活動を行っていたのだった。

つまり韓国大使館が建てられた土地は、GHQが日本から奪い取った資産で形成されたものだった。



舛添東京都知事の背信行為

舛添東京都知事は新宿区矢来町の土地、約6千平方メートルを韓国政府が韓国人学校を建設する為、有償で貸し出すと発表しました。

この土地は昨年、新宿区が保育施設を建設する為、借り入れを申し入れたが拒否されたのと同じ土地だとされている。

つまり日本人の保育施設建設を拒否して韓国人学校を建設する訳で、都民から不満の声が上がって居る。


舛添東京都知事は就任後に韓国を訪問し、「外交使節」を名乗って日本外交を批判し、VIP待遇を受けていました。

「都民の90%は韓国が好きだが一部の人間がヘイトスピーチしている」といったのは話題になった。

韓国人学校への貸し出しはおそらくこの時のお礼であって、外交上のスパイ活動や背信行為の可能性がある。

ソウルで接待してもらったお礼に、韓国に都有地を差し上げるという、個人的な活動です。


2015年7月に舛添東京都知事は韓国の朴大統領と会談し、韓国人学校建設を要請され快諾しています。

しかし最初に書いたように韓国政府は「日本大使館建設」を拒否していて、新たな建設用地を取得できません。

舛添東京都知事は「韓国の日本人学校で大変なお世話になっている」と言っているが、そのような事実は無く、妨害されているだけです。


あまり知られていないが、韓国に嫁に行った日本人妻には事実上選挙権が無い。

以前小沢一郎という政治家が「韓国の日本人には選挙権があるのに、在日韓国人に選挙権がないのは国際法違反だ」と大騒ぎした事がありました。

その実態はどうなのかと言えば、日本の在日韓国人35万人にたいして、韓国の在韓永住日本人は100人程度しか存在しない。(韓国政府による調査)


徐甲虎(阪本栄一)という韓国人は、GHQが旧財閥から略奪した資産を払い下げられ、短期間に巨万の富を築いた。
東京の韓国大使館は、徐甲虎が日本から略奪した資産で購入し寄付した。
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引用:http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/images/main/res/main_visual1.jpg



韓国政府は日本に何をしているか

ほぼ全員が韓国人と結婚して韓国に嫁いだ「日本人妻」で、法律上は選挙権が与えられている。

だが韓国は男尊女卑社会で嫁の立場は低く、自由に投票する状況にあるとは考えられない。

そして日本には「韓国に謝罪しよう」という政党が存在するが、韓国に「日本に謝罪しよう」という政党は存在しない。


仮に自由に投票できたとしても、特に意味は無いのだった。

日本政府が韓国の大使館を建て替えようとしたが、「高さ制限に違反している」と許可を出しませんでした。

周囲のビルは全て韓国政府が言う「高さ制限、の2倍の高さがあるのに、日本大使館だけが違反していると指摘しています。

日本側はもっと広い敷地を取得して移転したがっているが、新たな土地の購入も拒否されています。


一方東京や大阪の韓国大使館・領事館は常時何十人もの警察官や機動隊が包囲し、静穏保持法で保護されている。

静穏保持法とは大きな声を出したりしただけで逮捕できる法律で、集会やデモ行為は禁止されている。

韓国政府は日本には韓国大使館を守るよう抗議するが、日本大使館にはこのような保護をしていない。

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