全人代は「中国経済は力強く回復している」と言ったが、中国人は日々悪化していると感じている。
201603071017405651
引用:http://www.huozhouhb.gov.cn/upload/201603/07/201603071017405651.jpg


中国政府は「混乱は収束した」「中国経済は回復に向っている」とまるで日本政府や日銀のような事を言っている。

だが中国人自身が実感する中国経済は悪化の一途を辿っていて、不安が増幅している。


中国金融界の内情

中国経済は年明けの暴落騒動も一息ついて、落ち着いている印象を受けるが、内情は違うらしい。

中国自身の内部から、「中国は既に崩壊が始まっているのではないか」という実感が聞こえてくる。

香港メディアの鳳凰網は中国の企業と家計の債務が、GDPの2倍以上に達し危険な水準だと報じました。
スポンサー リンク
2008年リーマンショックで中国政府は4兆元の景気対策を行い、設備投資や不動産投資が急増し、いち早く景気回復した。

一方で金融機関の不良債権も急増し、2015年末に不良債権額は約1.3兆億元に達したとしている。

不良債権は13年末に5900億元だったので、2年間で2倍に急増しました。


不良債権は鉄鋼業界およびセメント業界で深刻で、回収はほとんど不可能と考えられている。

銀行が融資を制限すれば企業の業績がさらに悪化するので、さらに経済を悪化させてしまう。

金融機関を除いた中国の民間の債務残高は、15年9月に21.5兆元になり、GDP比205%に達した。


この数字は1989年、バブル末期の日本と同水準だとしている。

そして中国の公式な不良債権比率は、日本の大手銀行と同じだが、不良債権の基準が大きく異なる。

中国では不良債権かどうかを銀行上層部や役人が恣意的に決めるため、公表値の数倍も不良債権があるとしている。

中国の内側から見た金融界の実情は、なかなか大変なようです。



解雇と倒産が急増し、街には失業者が溢れている

中国には連休解雇や連休倒産というものがあり、春節と呼ぶ2月の連休は特に多かったようです。

中国では解雇や倒産に関する労働者の保護などが未整備なので、事前に解雇を発表すると暴動が発生します。

労働者が集まって経営者や管理職を取り囲み、暴行したり袋叩きにして身包み剥ぎ取ってしまう。


そこで経営者は労働者が居ない連休を利用して工場の機材などを運び出し、休み明けに出勤してきた従業員に解雇を言い渡します。

労働者は経営者に詰め寄ろうにも、工場自体が閉鎖されているし、経営者は雲隠れして代理人などが書類を読み上げるだけです。

「休暇型失業」や「休暇型倒産」は有名メーカーの下請け企業でも普通にあるので、大手だから安全とは言えない。


中国には失業手当のような制度がなく、従って閉鎖が発表された工場では、会社から直接金を取るしかありません。

だからこそ労働者は暴動を起こして保証を得ようとするが、会社は工場ごと閉鎖して逃走します。

倒産するときも中国では会社更生法とか、労働組合と協議なんてまどろっこしい事はせず、夜逃げが普通です。


話し合いなんかしたら債権者や怒れる労働者にころされかねないので、夜逃げするしかないのでした。

先日はサムスン電子の部品メーカー蘇州普光が倒産し、連鎖倒産も起きて夜逃げして韓国に引き上げたようです。

怒れる労働者は少しでも退職金代わりの金を得ようと、工場などに集団で殴りこみを掛けて、資財を奪い取って行きます。


こういう事が中国全土では年間数え切れないほど発生している。

中国の表向きの失業率は5%以下だが、これは失業率が低い上海などの都市部の、正規住民だけの数字で、現実は10%を上回っています。

景気悪化にともなって浮浪者やホームレスが増加し、治安も悪化しています。

スポンサー リンク