世界のニュース　トトメス5世

米兵の家族4万2千人と軍属800人、日本人職員2万5500人も働いていて、費用が発生しています。

対して韓国に駐留する米兵は2万8500人で、やはり家族や現地職員の費用も発生しています。

2017年度予算の在日米軍年間費用は約55億ドル（約5850億円）で、これは米国防予算の約１％に近い。


日本は直接費用1920億円を米軍に支払い、土地の賃貸料、騒音対策費など含めると合計4500億円を支払っている

他に日本は基地機能強化などに1760億円、グアム移転支援31億ドルなどを支払っています。



韓国は2014年に費用の40％に相当する約8億6660万ドルを、米軍駐留費として支払っていました。

もっともこの中には弾道ミサイル防衛などの費用も含まれていると見られます。



米軍の公式な数字は小額だが

米軍の広報によると、日本はこうした負担を支払う事で、財政負担を削減する利益を得ています。

もし米軍が日本に駐留せず、独自に空母や艦船、戦闘機や弾道ミサイルをそろえると、年間4兆円以上が追加で必要になるとしている。

もっともそれだけの重武装をすれば、国際的な発言力が増して、経済的な利益を得られるかもしれない事については語っていません。


米国側にとって日韓への駐留は、東アジアの安定に役立ち、米国の影響力保持、他国からの攻撃抑止になるとしています。

これが米軍側の公式な解釈ですが、現実にはどうなっているでしょうか。

まず米軍の日本駐留費用55億ドル（約5850億円）は2017年度に支払ったお金で、他にも多額のお金が掛かっています。


原子力空母の建造費と艦載機の購入・維持費、イージス艦数隻と空母に同行する多数の補助艦も米軍が建造しました。

さらに米空母1隻には必ず原子力潜水艦が同行するので、その分の建造費と維持費も掛かっています。

これらを加えると在日米軍には、年間100億ドル（1.1兆円）を軽く超える費用が掛かっています。


日本側が支払っている金額も、実際はもっと多い年間約6700億円に達しています。

内訳は「公式な費用」約2000億円とグアムへの移転費用、辺野古基地建設費、普天間の補償費用。

全ての基地の騒音や苦情対策費、米軍受け入れ地域への補助金もばかにならない金額です。



在日米軍費用は日米で折半

例えば沖縄県は全国47都道府県の中で、突出した公共事業補助金を受け取っています。

沖縄県は道路、学校、橋、公営住宅、水道、空港、港湾に至るまで、日本政府がほとんどを負担しています。

さらに「沖縄振興費」という分かったような分からない名目で、毎年3000億円を支出しています。


こうして公平に計算すると、米軍は毎年1.1兆円ほど掛けて日本に駐留し、日本は7000億円ほどを駐留費用として支払っています。

日本が払った金全てが米軍に渡るわけではないので、米軍も日本と同じ程度を支払っているでしょう。

つまり日米両国ともに約7000億円ずつ程度を負担して、在日米軍は駐留していると言えます。


在韓米軍はどうかというと、人数や規模から考えて、最低でも年間6000億円から8000億円は掛かると推測できます。

対して韓国政府が在韓米軍の為に支払った費用は、1000億円未満であり、米軍は自腹を切って韓国に駐留しています。


米軍は韓国から（一部を除き）撤退を決めているが、日本から撤退したり縮小する予定はありません。

日本政府は米軍を日本に駐留させる事に利益を見出し、引き止めるために多額の費用を払っている。