左翼は米軍費用の話しかしないが、本当の問題は別な部分にある。
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引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-KO182_WL1001_J_20150930103732.jpg


トランプ大統領の過激発言が注目を集め、中でも「日本が米軍駐留費を払わないなら撤退する」という言葉に反応している。

こんなのは「払いません」と言えば良いが、べつな次元で日本に深刻な危機が迫るかも知れません。


トランプ大統領でパニックに陥る日本左翼

米大統領選でトランプ氏以外の候補が次々に辞退を表明し、共和党候補に選出されるのが確実になりました。

日本では特に左翼的な言論人が「トランプは危ない」と警戒しているが、何が危ないのだろうか。

もしトランプが大統領になり宣言を実行し始めると、左翼の主張が崩壊しかねない。
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トランプは日本と韓国に、米軍駐留費用を支払わせると発言し、今もその主張を続けています。

日韓は核武装して自分で守れば良いとも発言したが、これは「マスコミがでっち上げた」と発言を否定しました。

もしトランプ大統領の米国が「駐留費用全額を払わないのなら米軍は撤退する」と言ってきたら日本はどうすべきでしょうか。


日本の右翼や「再軍備派」から見るとこの話は簡単で「どうぞ出て行って結構です」と言って日本は再軍備すれば良い。

日本が再軍備して困るのはアメリカなので、米軍は出て行かないし、そもそもアメリカはそういう事を言ってこないと考える。

だが左翼的な人たちは米国から同じ事を言われると、選択肢がないので発狂してしまう。


左翼は軍備を放棄し、非武装にすれば戦争は起こらないという教義を信じているので、日本が再軍備する選択肢が無い。

アメリカから「金を払わないなら出て行く」と言われたら、アメリカを罵りながら金を払うか、他の国に乗り換えるしかない。

他の国とは例えば中国軍にアメリカを追い出してもらい、在日中国軍に守ってもらうという事です。



防衛よりも経済で対立するトランプ

実際沖縄県の翁長知事は「中国軍に”日本軍”とアメリカ軍を追い出してもらい独立する」という趣旨の発言をした事がある。

こういう主張をする国会議員も一人や二人ではなく、自民党にも何人も存在しています。

彼らの考えでは「日本が軍事力を持つことは犯罪」なので、他の国から日本を守ってもらうしかありません。


もしトランプが実際にそう言ってきたら(実際は言わないだろうが)「どうぞ出て行って良いですよ。困るのはそちらです」と言えば良い。

むしろ国防に関してはオバマやクリントンのように、妥協を重ねて中国と北朝鮮を増長させるより良いかも知れません。

トランプはレーガン大統領に似ていると言われるが、レーガン時代は国防に関して日米は最も親密でした。


だが経済に関しては、日米の利害が激突する可能性が、非常に高いです。

トランプがレーガンと似ていると言われているのは、国内経済重視で、グローバル主義を信じていないからです。

「メキシコ国境に壁を作る」に代表されるように、大規模な国内事業を行うと見られています。


アメリカの景気が良くなって結構ですが、国益重視なので為替を安く誘導して「不正な利益」を得る国は絶対に許しません。

安倍首相は円安に誘導してアメリカに輸出攻勢を掛けようとしたが、円安は絶対に許さないでしょう、

ここで思い出すのはレーガン大統領がやった『第二の原爆投下』とも言われた「プラザ合意」の事です。


プラザ合意は会議とは名ばかりの裁判で、日本政府の円安誘導を「犯罪」と断罪した。
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引用:http://www.47news.jp/47topics/postwar70/images/article/273048_photo3.jpg



終わらない日本の悪夢「プラザ合意」

1985年9月22日、この日は日曜日だったのだが、竹下登大蔵大臣は突然ニューヨークに呼び出されて、G5蔵相会議に出席しました。

実は日本以外の4カ国で事前に打ち合わせがしてあり、日本の円売り介入を不正行為と断定し、G5で円高にする事が決めてありました。

会議は実質5分だったとも20分だったとも言われ、「G5は円買い協調介入を行う」と一方的に通告され4カ国が賛成意見を述べた。


竹下登大蔵大臣は反論の機会すら与えられず会議は終了し、前代未聞の円買い介入が始まりました。

日曜日というのも日本の銀行が身動き出来ないのを見越して、ダメージを最大化するためだったとされています。

1945年9月22日は米軍による実質的な日本占領が始まった日で、日本に屈辱を意識させる為、あえて選んだといわれている。


1ドル250円だったドル円レートは月曜には220円に下落、さらに年末には200円に、さらに2年を掛けて120円まで下落しました。

アメリカは日本経済を完全に叩き潰す意思を示し、さらに「犯罪貿易」を償う為、巨額の買い物を要求した。

中曽根総理は言われるがままに当時最高価格のF15戦闘を、200機以上購入するなどして忠誠心を示した。


この日から実質的な変動相場制が始まり、30年間日本は貿易で1円も儲けてはいません。

日本が貿易で儲ければ儲けるほど、ゆっくりとしたプラザ合意が起きて円高に調整されるからです。

故に安倍首相がいくら円安に誘導して貿易で儲けようとしても、それは自分が入る落とし穴を、一生懸命掘るようなものです。


貿易で稼げなくなった日本は国内で投資することにしたが、慣れない事をしたせいかバブル経済を発生させ、しかも急激にやめてしまいました。

一連の経済政策失敗がバブル崩壊で、貿易で稼ぐ考えをどうしても捨てきれず、日本政府は未だに円安になると喜んでいます。

円安と輸出に固執する安倍首相と、「犯罪貿易」を絶対に許さないトランプ大統領は、最悪の組み合わせかも知れません。

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