これほど長期に渡って景気が悪化しているのは、消費税が無関係な証拠だという
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引用:http://donnat.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/11/08/photo_2.gif


財務省は消費増税を正当化しようと、新手の珍理論を支配下マスコミに書かせています。

一つは「消費税で税収が増えて良かった」もう一つは「消費税と不況は無関係」というものです。


消費増税は不況と無関係?


財務省が消費増税の必要性を補完するため、新手の嘘を次々に発表している。

財務省は経済指標などを発表するので、経済マスコミを支配下に置いており、都合の良い記事を書かせる事ができる。

一般紙でも経済記事は重要なので財務省に逆らう記事は書かず、対立しないように気を使っています。
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日経新聞、東洋経済、プレジデントなど歴史と権威ある経済メディアほど、財務省ともたれ合いの関係になる。

将来の経済見通しや経済発表の予想など、後で間違いだったという事になれば、権威は失墜する。

経済メディアは銀行や経済界への取材が多いが、経済界は財務省の方針一つで社運を左右するので、財務省の敵に協力したりしない。


こうして日本中のテレビや新聞、ネットニュースが財務省の発表を補完するような記事を書く事になります。

その財務省と仲間達が最近言っているのが「2014年の消費増税は成功だった」というトンデモ理論です。

2014年(平成26年)4月に消費税は5%から8%に増税され、その後24ヶ月間日本はずっと不況で、2期に1期はマイナス成長です。


財務省軍団はこれを逆手にとって「消費増税から2年経ったのに景気は悪化し続けている」「だから景気悪化と増税は無関係だった」と言っています。

反吐が出るような理屈ですが、日刊工業新聞というその世界では権威あるメディアの偉い人は、このような理論を展開しています。

本当に消費税が原因で不況になったなら、時間の経過と共に回復している筈で、これほど続くのは無関係な証拠らしいです。



税収が減ったのに税収が増えた?


個人消費が伸びない原因を「石油価格上昇によるコスト増加」あるいは円高のせいだとしています。

さらに、これほど長期に渡って成長率が低いのは「日本の潜在成長率がこの程度だからだ」とも書いています。

「この程度の国だからこの程度の成長率なので、消費増税によって将来の準備をするべきだ。」と言いたいようです。


さらに財務省軍団は最近もう一つの珍理論を展開していて、消費増税で税収が増えたと言っています。

むろん消費税を5%から8%に上げたので、3%分増えたに決まっているが、そうではなく増税しなかった場合より増えたと言っています。

2014年の日本政府の税収は、増税前の株価上昇などを差し引くと減少したが、消費を悪化させGDPがマイナスになりました。


財務省はGDP比率で増税前より税収が増加したという主張を展開していて、財務省のサイトでも書いています。

2014年は不況でGDPがマイナス1.0%だったので、金額で5兆円も分母が減り、GDP比率で税収が増えたと自慢しています。

この理論では増税するほど日本のGDPは減るので、GDP比率でどんどん税収が増えるでしょう。


財務官僚の珍理論を受けて各メディアはまた、「増税で税収が増えた。やっぱり増税は正しかった」という論調を展開しています。

税収は増えたのだが、実際には「増税しなかったほうが、もっと税収が増えた」のはマスコミは決して書きません。

そして「増税しないと危ない」「将来に借金を先送り」と今日も財務官僚のコピペ記事をせっせと掲載しています。

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